過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年07月21日(木) ［事務連絡］後発医薬品に関する承認審査・GMP適合性調査申請の日程　厚労省

医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について（7／21付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月21日付で、「医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等」に関する事務連絡を行った。GMP適合性調査では、新医薬品、生物学的製剤などのリスクの高い製造所の製造設備・製造管理手法が製造管理・品質管理に関する基準に適合するか調査している。　事務連絡では、医療用後発医薬品の承認審査・GMP適合性調査のスケジュールに関し、2016年9月以降5回のスケジュールを示した・・・

2016年07月11日(月) ［予算］自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第11回　7／11）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。　内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・

2016年07月11日(月) ［医療費］ 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年2月（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年2月）を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円（前年度同期比17.8％増）で、うち技術料が1,582億円（同10.7％増）、薬剤料が5,251億円（同20.2％増）、うち後発医薬品が756億円（同24.0％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で62.4％（同4.2ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2016年07月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.79　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」（第79号　7/1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月20日～6月24日）をアップしました。今回は、（1）社会医療診療行為別統計(p3～p4参照)、（2）認定看護師の特定行為研修(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅医療と後発医薬品の状況について、（2）は、認定看護師と特定行為研修の目的などについて説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年06月22日(水) ［診療報酬］ DPC評価分科会の検討課題に関して方向性了承　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第180回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　6月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、「DPC評価分科会の今後の検討課題」を議題とした。　診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は5月25日の分科会でまとめられた「今後の検討課題案」を報告。検討課題として、（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関する・・・

2016年06月15日(水) ［診療報酬］入院外1日あたり点数、「在宅医療」が前年比6.8％増　厚労省

平成27年（2015）社会医療診療行為別統計の結果（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月15日、2015年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医療行為や傷病の状況について、2015年6月審査分のレセプトのうち、ナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全数を集計したもの。前年までは「社会医療診療行為別調査」という名称だったが、2015年からレセプトの収集調査を行わなくなったため、名称を変更した。　医科入院を見ると、1件あたり点数は前年比0.9％増加して5万237.8点だった。1日あ・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント疑義解釈2

疑義解釈資料の送付について（その4）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算、（3）投薬、（4）医師事務作業補助体制加算、（5）月平均夜勤時間―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。　特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・

2016年06月13日(月) ［医療費］ 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年1月（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年1月）を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円（前年度同期比7.3％増）で、うち技術料が1,429億円（同2.7％減）、薬剤料が4,969億円（同10.5％増）、うち後発医薬品が707億円（同14.5％増）(p66参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で61.5％（同3.1ポイント増）だった(p66参照)。・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年05月25日(水) ［DPC］機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度　第1回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、（1）基礎係数のあり方、（2）調整係数のあり方―のほか、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている　（3）に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ（医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ）を評価・・・

2016年05月25日(水) ［DPC］各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度　第1回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、（2）今後の検討課題案―などを議題とした。　今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数／効率性係数／複雑性係数／カバー率係数／救急医療係数／地域医療係数（体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外）／後発医薬品係数／重症度係数・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。　素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・

2016年05月18日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定、結果検証特別調査9項目の実施案を了承　検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第49回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2016年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査の実施案」を議論し、了承した。その後開催された中医協総会に報告し、承認されている。　特別調査は今回2016年度診療報酬改定の基本方針と答申時の中医協附帯意見を踏まえた項目について実施し、改定の結果検証のための資料を得るためのもの。2016年度と2017年度に9項目実施する・・・

2016年05月11日(水) ［医療改革］医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第8回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］ 11月の調剤医療費は6,354億円、後発品割合は数量で60.3％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年11月（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年11月）を発表した。2015年11月の調剤医療費は6,354億円（前年度同期比12.1％増）で、うち技術料が1,472億円（同3.3％増）、薬剤料が4,872億円（同15.0％増）、うち後発医薬品が686億円（同17.5％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で60.3％（同3.2ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年04月28日(木) ［医療改革］日本医師会が過不足ない医療の提供を提案　経済財政専門調査会

経済・財政一体改革推進委員会（第10回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。　公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。　具体例として、「生涯保・・・

2016年04月27日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第331回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。　厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・

2016年04月15日(金) ［医薬品］新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取　厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第24回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・

2016年03月31日(木) ［医薬品］後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能　厚労省

平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・衛生食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、2014年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果の報告書を公表した。後発医薬品の品質に対する信頼の確保のため、2014年7月から2015年3月にかけて実施し、計22有効成分を含む医薬品計398品目を試験している。　厚生労働省は2013年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品の使用促進策に関する課題を明らかにするとともに、新たな目標の設定と本事業を含む国全体・・・

2016年03月31日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）検査･画像情報提供加算、（2）投薬、（3）調剤報酬―などに関するQ＆Aも掲載している。　（1）では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない（電子的診療情報評価料も同様）と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年03月11日(金) ［事務連絡］水性点眼剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。　平成27年度厚生労働科学研究費補助金の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」について取りまとめており、完全に溶解している水性点眼剤の開発に際して、先発医薬品との間の生物学的同等性の評価を行う際に必要な試験等の基本的な考え方を整理したもの。・・・

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