過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年06月18日(金) ［医療改革］後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・

2021年05月27日(木) ［医療費］ 21年1月の調剤医療費、前年度比4.3％減の5,961億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和2年度1月（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年05月12日(水) ［診療報酬］薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取　中医協・部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第178回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた(p22参照)。また、特許期間中の新薬の薬価が維持されるよう新薬創出等加算を見直すこと、安定確保医薬品に対する薬価制度上の措置を求めた・・・

2021年05月10日(月) ［医療費］ 20年12月の調剤医療費、前年度比1.3％減の6,756億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和2年度12月（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月10日、2020年度12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,756億円となり、対前年度同期比で1.3％減少した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比4.1％減）、薬剤料が5,051億円（0.4％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（12.7％増）だった(p1参照)(p5参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（2.0ポイント増）(p1参照)・・・

2021年04月27日(火) ［医療改革］後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80％以上

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。　経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。　医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

2021年04月15日(木) ［診療報酬］調剤報酬の水準引き下げ、調剤料は大胆に縮減を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。　財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率・・・

2021年03月26日(金) ［医療費］ 20年11月の調剤医療費、前年度比5.6％減の5,982億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和2年度11月（3／26）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2020年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は5,982億円となり、対前年度同期比で5.6％減少した。内訳は、技術料が1,540億円（対前年度同期比8.2％減）、薬剤料が4,430億円（4.7％減）。後発医薬品の薬剤料は924億円（5.8％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（2.1％増）(p449参照)(p456参照)。　また、同日に「令和元年・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］フォーミュラリーを作成済みか作成予定は約2割　20年度改定検証

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果（同年度の調査分）によると、フォーミュラリー（医薬品の推奨リスト）を「定めている」と246病院(p2124参照)の6.1％が答え、「今は定めていないが、定める予定がある」も13.4％に上った(p2158参照)。フォーミュラリーを作成済みか作成予定の病院が全体の2割近くを占めることになり、支払側の委員は医療機関の関心が高まっているとの・・・

2021年03月24日(水) ［医薬品］後発品メーカーの再編を真剣に考える時期に　厚労省の林経済課長

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占める時代を迎え、量から質の問題に転換が必要」とし、「業界再編について真剣に考えるべき時期に来たと捉えている」とした。策定作業を進めている新たな医薬品産業ビジョンに盛り込む方針(p2000参照)。　24日の中医・・・

2021年03月05日(金) ［診療報酬］中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず　厚労省

薬価基準改定の概要（3／5）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2021年度改定

　厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。　薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・

2020年12月23日(水) ［医療改革］薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。　市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・

2020年12月04日(金) ［医薬品］経口抗真菌剤イトラコナゾール錠を自主回収、睡眠導入剤混入

医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、後発医薬品メーカーの小林化工（福井県あわら市）が経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠50「MEEK」の自主回収を開始したことを明らかにした。一部のロットに、睡眠導入剤の有効成分であるリルマザホン塩酸塩水和物が混入している事実が判明したことによる措置で、対象品は同社が2020年9月28日から12月3日にかけて出荷した100錠（PTP）929箱(p1参照)。　対象のロット番号は「T0EG08」。同社によると、この薬を・・・

2020年12月04日(金) ［医療改革］地域医療構想実現を都道府県の必須目標に　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第18回　12／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。　病床数が多い・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］セルフメディケーションの推進策を　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・

2020年12月02日(水) ［医薬品］後発医薬品使用割合は約78.3％　厚労省が中医協・専門部会に報告

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第171回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3％になったと報告した(p3～p4参照)。政府目標の「20年9月までに80％」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。　20年9月までに80％の目標は、17年6月に・・・

2020年11月27日(金) ［医療改革］ 21年度薬価改定の実施を提言　経済財政諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第17回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。　さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東京大学大学院経・・・

2020年11月18日(水) ［診療報酬］薬価の「調整幅」見直しを提起　中医協・専門部会で支払側

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第169回　11／18）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・

2020年11月12日(木) ［医療改革］後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・

2020年11月11日(水) ［診療報酬］ 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始

中央社会保険医療協議会総会（第468回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される(p75参照)。　この調査は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で20年度改定の結果検証を行うための資料を得るのが目的。回答に伴う負担の軽減に留意し、自由記載を求める質問をできるだけ少なくする。　調査項目は、▽かかり・・・

2020年08月28日(金) ［医療費］ 20年3月の調剤医療費、前年度比0.7％増の6,777億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和元年度3月（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、20年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,777億円となり、対前年度同期比で0.7％増加した。内訳は、技術料が1,660億円（対前年度同期比5.7％減）、薬剤料が5,105億円（2.9％増）。　後発医薬品の薬剤料は951億円（2.3％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、80.4％（2.8ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・

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