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2022年02月28日(月)
[医療費] 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8%減の6,461億円 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8%減少した。内訳は、技術料が1,695億円(対前年度同期比0.3%減)、薬剤料が4,753億円(2.4%減)。後発医薬品の薬剤料は953億円(5.8%減)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(0.4%増)<doc1110page1><doc1110page2>。・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ
- 後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80%以上85%未満が21点、85%以上90%未満が28点、90%以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479~p483参照)。 後発医薬品調剤体制加算は、3・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
- 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月08日(火)
[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月31日(月)
[医療費] 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9%増の6,290億円 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9%増加した。内訳は、技術料が1,638億円(対前年度同期比6.8%増)、薬剤料が4,639億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は923億円(0.2%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.6%(0.4%増)(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年12月27日(月)
[医療費] 21年8月の調剤医療費、前年度比4.7%増の6,236億円 厚労省
- 厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7%増加した。内訳は、技術料が1,634億円(対前年度同期比8.8%増)、薬剤料が4,589億円(3.3%増)。後発医薬品の薬剤料は915億円(2.1%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(0.8%増)(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象
- 現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・
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2021年12月23日(木)
[医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
- 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月03日(金)
[診療報酬] 薬価乖離率は約7.6%、20年度比約0.4ポイント縮小 厚労省速報
- 現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6%だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率(原則5-9月取引分)は約3.8%だった(p6参照)。 21年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.8%、外用薬7.9%、注射・・・
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2021年11月30日(火)
[医療費] 21年7月の調剤医療費、前年度比1.6%増の6,472億円 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、2021年7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,472億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,731億円(対前年度同期比8.3%増)、薬剤料が4,728億円(0.7%減)。後発医薬品の薬剤料は949億円(1.3%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.7%(前年度同期差1.3%増)(p1参照)(p2参照)。・・・
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2021年11月26日(金)
[診療報酬] 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省
- 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、(1)患者情報等の分析・評価(2)処方内容の薬学的分析(3)調剤設計(4)薬剤の調製・取りそろえ(5)最終監査(6)調剤録の作成-に区分した上で、(1)-(3)は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、・・・
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2021年10月29日(金)
[医療費] 21年6月の調剤医療費、前年度比3.7%増の6,296億円 厚労省
- 厚生労働省は10月29日、2021年6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,296億円となり、対前年度同期比で3.7%増加した。内訳は、技術料が1,689億円(対前年度同期比11.1%増)、薬剤料が4,594億円(1.2%増)。後発医薬品の薬剤料は917億円(8.0%増)だった(p1参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.4%(前年度同期差1.5%増)(p2参照)。・・・
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2021年10月04日(月)
[診療報酬] 後発薬の安定供給へビジネスモデル構築も 厚労省・経済課長
- 厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難し・・・
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2021年09月30日(木)
[医療費] 21年4月の調剤医療費、前年度比0.5%増の6,588億円 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、2021年4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,588億円となり、対前年度同期比で0.5%増加した。内訳は、技術料が1,753億円(対前年度同期比14.1%増)、薬剤料が4,822億円(3.7%減)。後発医薬品の薬剤料は976億円(6.1%増)だった(p1~p2参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.4%(前年度同期差1.7%増)(p2参照)。・・・
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2021年08月31日(火)
[医療費] 21年3月の調剤医療費、前年度比4.6%増の7,091億円 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6%増加した。内訳は、技術料が1,785億円(対前年度同期比7.5%増)、薬剤料が5,293億円(3.7%増)。後発医薬品の薬剤料は1,131億円(19.0%増)だった(p1~p2参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(前年同期差1.7%増)(p2参照)。・・・
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2021年08月31日(火)
[医薬品] 後発薬製造9施設に不備、OTC薬1施設が薬機法違反 厚労省発表
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- 後発医薬品製造所等に対する無通告立入検査を実施しました(8/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2021年07月21日(水)
[診療報酬] フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立 中医協・総会
- 厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54~p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とし・・・
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2021年07月20日(火)
[骨太方針2021]地域医療構想、包括払い拡大やリフィル処方箋の検討『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2021年06月29日(火)
[医療改革] 後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを 財務省
- 財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3%という中、その割合が75%以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・
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2021年06月25日(金)
[医療費] 21年2月の調剤医療費、前年度比4.9%減の6,031億円 厚労省
- 厚生労働省は6月25日、2021年2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,031億円となり、対前年度同期比で4.9%減少した。内訳は、技術料が1,536億円(対前年度同期比7.1%減)、薬剤料が4,483億円(4.1%減)。後発医薬品の薬剤料は965億円(9.1%増)だった(p1~p2参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(前年同期差1.8%増)(p2参照)。・・・
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2021年06月18日(金)
[医療改革] 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針
- 後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(4月27日)に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・
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2021年06月18日(金)
[医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
- 政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
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2021年06月09日(水)
[医療改革] 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案
- 政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・
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2021年06月02日(水)
[医療改革] 成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ 政府
- 政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32~p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・
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2021年05月27日(木)
[医療費] 21年1月の調剤医療費、前年度比4.3%減の5,961億円 厚労省
- 厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3%減少した。内訳は、技術料が1,472億円(対前年度同期比8.3%減)、薬剤料が4,476億円(2.9%減)。後発医薬品の薬剤料は947億円(10.5%増)だった(p1参照)(p5~p6参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.0%(1.8ポイント増)(p1参照)。・・・
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