過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

2013年10月16日(水) ［DPC］ 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認

中央社会保険医療協議会総会（第251回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望　DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。（1）基礎係数（医療機関群を含む）(p5～p7参照)●基礎係数等につ・・・

2013年10月16日(水) ［薬価］新薬創出等加算額と研究開発費用総額を比較して、今後の検討指標に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第92回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月16日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）について議論を行った。　新薬創出等加算については、（1）新薬や適応外薬解消の状況報告を踏まえた論議（2）加算がドラッグラグ解消等に結びついているかどうかの指標設定に向けた論議―の2点が行われた。◆新薬創出等加算総額は年間689億円、新薬等の開発は247件に　まず、新薬創出等加算について簡単・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第38回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（24年度調査）について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。　診療報酬改定には、適正経営（収入）の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。　このため厚労省は平成18年度改・・・

2013年09月25日(水) ［薬価］日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第91回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。　（1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月20日(金) ［DPC］機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告

診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会（平成25年度　第7回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告　DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織（各部会や診療・・・

2013年09月04日(水) ［診療報酬］抗がん剤対象とした先進医療制度見直し、中医協総会が方針了承

中央社会保険医療協議会総会（第248回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月4日に、中医協総会を開催した。　この日のテーマは、（1）東日本大震災の被災地特例の延長（2）先進医療制度の運用見直し―の大きく2点。◆未承認・適応外の抗がん剤、先進医療の運用を大幅緩和　まず、（2）の先進医療制度について見てみよう。　先進医療制度は、最新の医療技術と保険診療との併用を認める保険外併用療養制度（評価療養）の1つだ。　この制度は、ドラッグラグやデバイスラグの早期解消に向けた医・・・

2013年08月28日(水) ［DPC］後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第6回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。　DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている（手術等は出来高で算定する）。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・

2013年08月22日(木) ［規制改革］ QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき

規制改革会議（第14回　8／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
　前回（7月26日）会合では、今後の議論において（1）最優先案件（2）ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項（3）重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
　この日は、（1）の最優先案件について、内閣府当局から（i・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］ 24年度の後発品品切れは14社21件、前年度・前々年度よりも悪化

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成24年度実施状況（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度実施状況を発表した。
　アクションプログラムは、後発品を医療関係者や患者が安心して使用できるように、安定供給、品質確保、情報提供などに関する国・関係者の取組と目標を設定したもの（19年10月策定）で、この目標をどれだけ達成できたかの結果が発表されている(p1参照)。
　まず、後発医薬品メーカーの取組状況を見てみよう。
・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］後発品の24年度品質試験、1品目（ノルキシフェン錠10mg）が不適合

平成24年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、平成24年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を発表した。
　医療費適正化の一環として「後発品の使用促進」が求められているが、目標どおりには進んでいない。その背景には、一部医療関係者や患者の間に、後発品に対する不信感があると言われている。診療報酬について議論する中医協でも、診療側の委員から「同じ効能・効果であれば、医師は安価な後発品を処方したい。そのためには後発品・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月02日(金) ［26年度予算］年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討

経済財政諮問会議（平成25年　第17回　8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
　まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・

2013年07月31日(水) ［規制改革］革新的新薬等開発に向け、原価計算方式の画期性評価充実を提案

健康・医療ワーキンググループ（第6回　7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　この日のテーマは、（1）電子レセ等の活用による保険者機能の強化等（2）革新的医薬品・医療材料の価格算定ルール等見直し―の2点。
　（1）の電子レセ等活用による保険者機能強化に関しては、厚生労働省からヒアリングを行った。厚労省は、（i）レセ電算化に伴う効果（突合点検等の実施など）（ii）審査支払機関の在り方に関す・・・

2013年07月30日(火) ［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を

経済財政諮問会議（平成25年　第16回　7／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
　26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年06月27日(木) ［後発品］ 24年度の後発品割合、数量ベース25.8％、金額ベース10.5％　　JGA

平成24年度のジェネリック医薬品シェア分析結果（6／27）《日本ジェネリック製薬協会》: 発信元：日本ジェネリック製薬協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本ジェネリック製薬協会（JGA）は6月27日に、平成24年度の「ジェネリック医薬品シェア分析結果」を公表した。
　これは、協会調査データとIMSデータ（医薬品市場統計データ）をもとに、ジェネリック医薬品のシェア（後発品割合）を分析したもの。
　平成24年度（24年4月～25年3月）の、全医薬品に占めるジェネリック医薬品のシェアは、数量ベースで25.8％（前年度に比べて2.5ポイント増加）、金額（薬価）ベースで10.5％（同0.・・・

2013年06月27日(木) ［診療報酬］ 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少　　社会医療調査

平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（医科診療所等は、従来どおりの抽出調査）(p1参照)(p3参照)。
　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議（第15回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
　この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
　・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議（平成25年　第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
　骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
　まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・

2013年06月12日(水) ［薬価］後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第88回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　
　この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
　この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・

2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

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