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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年01月18日(水)
［新型インフル］ 「新型インフル対策ガイドライン」見直し案を提示
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厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
ガイドラインの見直しは、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）から得られた知見・教訓等、23年9月の「新型インフルエンザ対策行動計画の改定」を踏まえて行われる。
意見書（案）では、（1）水際対策&・・・
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2011年03月02日(水)
［肝炎対策］ 輸血による感染が疑われる場合は、速やかに日赤へ情報提供を
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厚生労働省は3月2日に、輸血による肝炎ウイルス等への感染が疑われた場合の対応についての通知を発出した。これはさきごろ、3年ぶりに輸血によるC型肝炎ウイルスへの感染が極めて疑われる症例が2例報告されたことによるもの。厚労省によると、この2例は同一献血血液から製造された赤血球製剤、および新鮮凍結血漿製剤の輸血によるもので、「1例目が速やかに医療機関から日本赤十字社へ情報提供されていれば、2例目が防げた可能性・・・
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2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
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厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
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2011年02月27日(日)
［予防接種］ ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省は2月28日に、「ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチン」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）の（1）感染症（6問）（2）ワクチン（6問）（3）ワクチンの接種（留意事項や接種間隔・時期）（7問）―について説明している(p1～p6参照)。
たとえば（1）のQ3では、感染拡大経路について、「ヒトからヒトに感染をする細菌であり、感染経路は、保菌者からの気道分泌・・・
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2010年04月14日(水)
［新型インフル］ 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画 厚労省
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- 厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、強毒型新型インフル・・・
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2010年03月16日(火)
［新型インフル］ ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望 保団連
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- 新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望（3／16）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 新型インフル
保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
そこで、医療現場における現状を踏まえて、（1）新型インフル・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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2009年09月02日(水)
［災害医療］ 企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える 都調査
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東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月12日(金)
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向
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舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年04月15日(水)
日医、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を策定
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日本医師会は4月15日に開催した定例記者会見で、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を公表した。この行動計画は、政府の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づいて策定されたもので、新型インフルエンザ流行時に、日医が行うべき対応等がまとめられている。職員等への感染拡大や健康被害を抑制し、日医が担う公益的事業や会員サービス等の業務への影響を最大限にとどめることが目的・・・
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年11月20日(木)
新型インフルエンザ、医療体制などに関するガイドライン案を提示 厚労省
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厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイド・・・
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2008年10月31日(金)
新型インフルエンザ対策、中小企業向けガイドラインを公表 東京商工会議所
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東京商工会議所は、10月31日に中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを公表した。ガイドラインには、「命を守り、倒産をまぬがれるために」という副題がつけられ、新型インフルエンザ大流行の危機が迫っているとして、正しい予防と対応でお客様や従業員と家族の命を守るよう呼びかけている(p1参照)。
具体的には、職場・事業所で感染拡大を防止するには、最寄の保健所の連絡先など緊急連絡先をリストにし・・・
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフルエンザ、状況に応じた主な対応策を提示 厚労省基本方針案
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厚生労働省が9月22日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策における基本方針（案）が示された。
基本方針案では、（1）感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる（2）社会・経済を破綻に至らせない―ことを主たる目的として対策を講じていくとしている(p3参照)。新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討 政府第1次案公表
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政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位（案）の考え方を示している(p2～p10参照)(p11～p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
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厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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