過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年05月20日(水) ［診療報酬］施設基準の届出、29日の受理は1カ月前に遡り算定　厚労省

令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。　これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じてい・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

2020年05月13日(水) ［感染症］専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ　東京都

専決処分によるマスク及び個人防護具（ガウン等セット）等の買入れについて（第338報）（5／13）《東京都》ほか: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 予算・人事等

　東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。　都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽・・・

2020年05月13日(水) ［診療報酬］医療機関の経営危機への対応策を検討　新型コロナ拡大で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第458回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・

2020年05月08日(金) ［診療報酬］アビガンの使用も保険外併用療養　厚労省が疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その10）（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用（保険外併用療養）を認めるとの解釈を示している(p2参照)。　この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたも・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護従事者への特別手当の支給などを要請　NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を！（5／1）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

2020年04月30日(木) ［医薬品］ 21年4月の薬価改定は延期すべき　日薬が加藤厚労相に要望書

新型コロナウイルス感染症が薬局等に及ぼす影響に関する要望書の提出について（4／30）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協議会ではすでに支払側も含めて、「改定実施の有無を含めて議論すべき」との意見がある。緊急事態宣言が5月末まで延長され、薬価調査が実施可能かどうかが・・・

2020年04月30日(木) ［介護］訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月27日(月) ［医療改革］軽症者へのオンライン医療の活用を提言　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第6回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

2020年04月24日(金) ［感染症］緊急事態宣言で精神障害者手帳更新に影響も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱いについて（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している(p1参照)。　手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。　事務連絡ではま・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能　中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・

2020年04月22日(水) ［感染症］新型コロナ入院勧告、退院後の協議会開催も容認　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について（4／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退院後に開催することや、入院期間の延長に関しても協議会の運営を簡素化できることを容認している(p1～p3参照)。　協議会を巡っては、厚労省が2・・・

2020年04月21日(火) ［医療機器］人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課医薬・生活衛生局医療機器審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1～p2参照)。　単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知（2017年9月21日付）で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

2020年04月17日(金) ［医療提供体制］医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1～p2参照)。　医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月17日(金) ［感染症］医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない　厚労省事務連絡

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部子ども家庭局総務課保育課子育て支援課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡（17日付）・・・

2020年04月17日(金) ［診療報酬］中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第455回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・

2020年04月15日(水) ［介護］不足する感染防護具、代替手段品を例示　全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について（4／15）《全国老人福祉施設協議会》ほか: 発信元：全国老人福祉施設協議会ほか　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。　全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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