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2020年06月09日(火)
[医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(6/9付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課長 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月05日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価
- 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・
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2020年06月04日(木)
[医療提供体制] 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会
- 全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・
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2020年06月02日(火)
[感染症] 自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2020年06月01日(月)
[診療報酬] 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省
- 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その20)を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。 厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・
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2020年06月01日(月)
[医療改革] 「春の建議」、見送りの可能性 財政審・財政制度分科会
- 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針2020」に向けて、財政審として何らかの提言を行う考えを明らかにした。榊原定征分科会長と増田分科会長代理が相談し、取りまとめを見送るかどうかを判断・・・
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2020年05月29日(金)
[医療改革] 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2% 諮問会議民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35%に迫ったが、京都府では5%に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2%だった(p13参照)。 また、オンラインに対応す・・・
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2020年05月27日(水)
[医療提供体制] 医療求人サイトを6月上旬にも新設、利用料なし 厚労省
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- 厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組(緊急医療人材等確保促進プラン)の実施に向けた準備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
[医療提供体制] 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
[診療報酬] 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
- 新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)や国・・・
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2020年05月27日(水)
[予算] 緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上 第2次補正予算案
- 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算(約25.7兆円)を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・
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2020年05月27日(水)
[診療報酬] 診療報酬上の特例解除、政府全体で時期を判断 厚労省
- 厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽スマホなどの情報通信機器や電話を使い、受診歴がない患者に診療を行った場合、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を容認▽特定集中治療室管理・・・
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2020年05月27日(水)
[診療報酬] 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
- 厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・
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2020年05月25日(月)
[診療報酬] コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
- 中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・
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2020年05月25日(月)
[診療報酬] コロナ重症・中等症患者への対応は診療報酬3倍に 中医協で了承
- 厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置・・・
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2020年05月22日(金)
[診療報酬] PCR・抗原検査、DPC対象病院など出来高算定に 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(その18)を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1~p2参照)。 具体的には、DPC対象病院(特定機能病院のDPC対象病院も含む)が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場・・・
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2020年05月22日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に
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- 全世代型社会保障検討会議(第7回 5/22)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年05月20日(水)
[医薬品] 赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望 日薬
- 日本薬剤師会(日薬)は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。 日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・
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2020年05月20日(水)
[診療報酬] 施設基準の届出、29日の受理は1カ月前に遡り算定 厚労省
- 厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生(支)局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じてい・・・
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2020年05月19日(火)
[感染症] 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)(5/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年05月18日(月)
[看護] 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協
- 日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・
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2020年05月18日(月)
[医療提供体制] 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を 日病など病院3団体
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(速報)(5/18)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
[感染症] 専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ 東京都
- 東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具(ガウン等セット)などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。 都によると、専決処分で、▽マスク(6,400万枚)▽・・・
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2020年05月13日(水)
[診療報酬] 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省
- 中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・
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2020年05月08日(金)
[診療報酬] アビガンの使用も保険外併用療養 厚労省が疑義解釈を事務連絡
- 厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用(保険外併用療養)を認めるとの解釈を示している(p2参照)。 この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたも・・・
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