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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
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厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年11月08日(金)
［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保
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厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・
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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
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国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
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2013年04月26日(金)
［風しん］ 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
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厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を
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厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
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2013年04月10日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手
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厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA（H7N9）のウイルス株」を入手したことを発表した。
中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
今般、中国当局より当該株が到着し・・・
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2013年03月22日(金)
［感染症対策］ 海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を
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厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・
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2012年09月20日(木)
［結核対策］ 都内での結核集団感染発生を受け注意を喚起 東京都
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東京都は9月20日に、都内で結核の集団感染が発生したことを公表した。都内の企業に勤める会社員が平成23年11月ごろ咳症状を発症、24年3月に結核と診断された。接触者健診等によって、家族と勤務先社員に感染者63名（うち発病9名）が確認された(p1参照)。
感染拡大の主な要因として都は、初発患者が咳症状を喫煙によるものと考え、医療機関を受診するのが遅れたことをあげている(p1参照)。
患者・感染者の居住地・・・
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2012年08月03日(金)
［肝炎対策］ 肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに
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厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、（1）20歳～79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査（2）協会けんぽ等を対象とした保険者調査（3）都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・
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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年01月18日(水)
［新型インフル］ 「新型インフル対策ガイドライン」見直し案を提示
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厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
ガイドラインの見直しは、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）から得られた知見・教訓等、23年9月の「新型インフルエンザ対策行動計画の改定」を踏まえて行われる。
意見書（案）では、（1）水際対策&・・・
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2011年03月02日(水)
［肝炎対策］ 輸血による感染が疑われる場合は、速やかに日赤へ情報提供を
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厚生労働省は3月2日に、輸血による肝炎ウイルス等への感染が疑われた場合の対応についての通知を発出した。これはさきごろ、3年ぶりに輸血によるC型肝炎ウイルスへの感染が極めて疑われる症例が2例報告されたことによるもの。厚労省によると、この2例は同一献血血液から製造された赤血球製剤、および新鮮凍結血漿製剤の輸血によるもので、「1例目が速やかに医療機関から日本赤十字社へ情報提供されていれば、2例目が防げた可能性・・・
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2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
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厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
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2011年02月27日(日)
［予防接種］ ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省は2月28日に、「ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチン」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）の（1）感染症（6問）（2）ワクチン（6問）（3）ワクチンの接種（留意事項や接種間隔・時期）（7問）―について説明している(p1～p6参照)。
たとえば（1）のQ3では、感染拡大経路について、「ヒトからヒトに感染をする細菌であり、感染経路は、保菌者からの気道分泌・・・
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2010年04月14日(水)
［新型インフル］ 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画 厚労省
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- 厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、強毒型新型インフル・・・
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2010年03月16日(火)
［新型インフル］ ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望 保団連
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- 新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望（3／16）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 新型インフル
保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
そこで、医療現場における現状を踏まえて、（1）新型インフル・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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2009年09月02日(水)
［災害医療］ 企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える 都調査
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東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月12日(金)
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向
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舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年04月15日(水)
日医、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を策定
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日本医師会は4月15日に開催した定例記者会見で、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を公表した。この行動計画は、政府の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づいて策定されたもので、新型インフルエンザ流行時に、日医が行うべき対応等がまとめられている。職員等への感染拡大や健康被害を抑制し、日医が担う公益的事業や会員サービス等の業務への影響を最大限にとどめることが目的・・・
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