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2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年11月09日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、地域によっては高いレベル　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第105回　11／9)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる」としている<doc5949page2>。　新規感染者数については「全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が1を上回っている」と説明・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年11月04日(金) ［感染症］新規陽性者数の今週先週比が約130％、急激な増加に注意を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回　11／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（10月26日時点）の3,305人／日から11月2日時点で約4,306人／日となり「大きく増加した」と解説している<doc5866page1>。　新規陽性者数の今週先週比が100％を超えることは感染拡大の指標となるが、今週先週比は前回の約97％から今回は約130％となっているこ・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など　政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。　総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］病床使用率、ほとんどの地域で3割を下回る　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第104回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、26日に開催された第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「ほとんどの地域で3割を下回るなど低い水準にある」と報告している<doc5763page2>。　19日時点の全国の入院者数は7,490人で、1週間前と比べて162人減っている。重症者数も前週比44人減の475人となっている<doc5763page7>。　重症病床使用率も低い水準にあるが「・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］感染拡大時の役割分担を都道府県が医療計画に記載　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。　平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月11日(火) ［健康］第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目　厚労省

健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。　健康日本21（第二次）は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回・・・

2022年09月29日(木) ［介護］介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字　福祉医療機構調査

2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。　この調査・・・

2022年09月29日(木) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。　「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・

2022年09月28日(水) ［医療提供体制］新型コロナとインフルの同時拡大を懸念　日医・釜萢氏

日本医師会定例記者会見（9／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染が同時に拡大することへの懸念を示し、政府内で対応策を議論しておく必要があるとの認識を示した。発熱の患者が急増し、医療機関が逼迫する可能性があるため。　釜萢氏は会見で、「インフルエンザが流行し、コロナ（の新規感染者）が年明けなどに非常に増え、同時に感染拡大が起きる事態を想定しておかなければならない」など・・・

2022年09月26日(月) ［介護］次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第98回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。　厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り　厚労省方針

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第7回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］緊急包括支援交付金を8,266億円増額　予備費支出を閣議決定

令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用実績（9／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。　緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府・・・

2022年09月14日(水) ［医療提供体制］ 1日100万回の接種にさらに積み増しを　日医・釜萢氏

日本医師会定例記者会見（9／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。　釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。　オミクロン株に対応でき・・・

2022年09月14日(水) ［介護］介護現場で療養者・従事者の感染続く　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第99回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している<doc4852page2>。　高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している<doc4852page2>。　ワクチン接種や感染による免疫獲得にも言及。具体的には、60歳・・・

2022年09月12日(月) ［介護］高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第97回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第153回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。　厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て　厚労省

社会保障審議会医療部会（第90回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。　これに対し、都道府県との通常の協定・・・

2022年08月31日(水) ［医療提供体制］診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請　厚労省

現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機関を拡充するよう各都道府県に要請した<doc4525page1>。　対策推進本部が8月31日付で事務連絡を出し、診療・検査医療機関の拡充のほかに、▽診療・検査医療機関の公表を促進▽オンラインや電話で診療を行っ・・・

2022年08月30日(火) ［医療改革］全数把握見直しの緊急避難措置、4県で9月2日から　厚労相が表明

加藤大臣会見概要（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は30日、閣議後の記者会見で、医療機関や保健所の負担を和らげるため、新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」を見直して重症化リスクの高い人に発生届を限定する緊急避難措置の適用について、29日までに宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届出があったことを明らかにした。政府はこれら4県を31日に告示し、9月2日から緊急避難措置を適用する。　この緊急避難措置は、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］全数把握の見直し要請、定点把握など提言　全国知事会緊急声明

「現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明」の取りまとめについて（8／23）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。　全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］抗原定性検査キット、医療機関へ優先的に供給を　日医会長

今般の感染拡大を踏まえた今後の対応に関する要望書提出について（8／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に関する要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。抗原定性検査キットを優先的に医療機関へ供給することなどを求めている。　要望書では、感染者数の劇的な増加によって、医療機関の業務負担が増していることや、各地域でコロナ医療とコロナ以外の医療の両方を担う救急現場が極めて逼迫している状況であることを訴えている。　こうした状況を踏ま・・・

2022年08月05日(金) ［診療報酬］地ケア病棟2％以上の減収は34.1％、増収32.2％　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果－回復期・働き方改革関連等－（8／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料（管理料）を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2％以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1％を占めた。ほかは「横ばい」が70病院（33.7％）、2％以上の増収が67病院（32.2％）と拮抗していた<doc4148page13>。　2％以上の減収になった71病院に複数回答で要因・・・

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