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2010年09月03日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、感染防止対策の徹底を 東京都
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東京都は9月3日に、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染事例の発生について公表した。
MRABは、土壌や水系など自然界に広く存在する細菌であり、通常は皮膚などに付着しても病気を起こすことはない。しかし、重傷者や、重病者など免疫力の低下した患者の場合には、肺炎や敗血症を発症し、死に至ることが確認されている(p1～p2参照)。
都によると、平成22年9月1日時点までで、感染が報告された都内・・・
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2010年09月02日(木)
［指導・検査］ 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所（前年度は3606ヵ所）で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる（前年度は8億7000万円）(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月18日(水)
［感染症対策］ 新たな多剤耐性菌発生を受け、医療機関へ注意喚起 厚労省
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厚生労働省は8月18日に、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌に関する事務連絡を行った。
インドやパキスタンでは、大腸菌などの腸内細菌において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）という酵素を産生する、新たなタイプの多剤耐性菌の発生が報告されている。さらに、英国やベルギーでは、インドなどで医療行為を受けた帰国者が、このタイプの細菌に感染していることが確認されている。・・・
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2010年08月16日(月)
［感染症対策］ 新感染症に対応する特定医療機関は全国で3病院 厚労省
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厚生労働省は8月16日に、平成22年4月1日現在の感染症指定医療機関の指定状況を公表した。特定感染症指定医療機関には、国立国際医療研究センター病院など3医療機関、第一種感染症指定医療機関には、市立札幌病院など36医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある者、エボラ出血熱などの一類感染症、結核などの二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関で、国・・・
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2010年08月02日(月)
［感染症］ 21年中に新たに結核と診断された患者は2万4170人、死亡は2155人
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厚生労働省は8月25日に、平成21年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成21年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成21年の新登録結核患者数は2万4170人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.0となっている。結核罹患率は減少傾向にあるが、減少率は2％台と低い。また、80歳以上の結核罹患率は88.3で、横ばいないし増加してお・・・
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2010年08月02日(月)
［肝炎対策］ テーラーメイド医療実現などの意見発表 肝炎対策協議会
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厚生労働省が8月2日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、委員から研究や取り組みなどについて発表が行われた。具体的には、（1）肝炎研究の現状と今後の展開（2）医療従事者と患者の相互連携による治療推進の取り組み（3）企業の取り組み（4）ウイルス性肝炎治療のための病気休暇等に関するアンケート―について、元国立感染症研究所所長や、慶應義塾大学看護医療学部教授など4名が参考人として発表を行っ・・・
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2010年07月29日(木)
［医療安全］ 副作用・不具合報告の実施要領を改訂、PMDAによる調査明記
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厚生労働省が7月29日に発出した、医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂に関する通知。
薬事法では、医療機関等に対し、医薬品・医療機器の副作用、感染症および不具合について厚生労働大臣に報告することを求めている（以下、副作用等報告）。今般、医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）において、副作用等報告を行った医療機関等に対し照会等の調査を開始することから・・・
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2010年07月29日(木)
［医療サービス］ 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価 内閣府
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内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日～27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は（1）今後重点を置くべき国際協力分野（2）保健医療分野への支援に重点を置く理由（3）同じく重点を置かない理由（4）「日本政府の開発途上国に対・・・
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2010年07月07日(水)
［予防接種］ 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
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厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、（1）インフルエンザ菌b型（Hib）による感染症(p59～p73参照)（2）肺炎球菌による感染症(p74～p86参照)（3）ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染症(p87～p97参照)（4・・・
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2010年06月24日(木)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円
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厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・
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2010年06月23日(水)
［予防接種］ 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論
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厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12～p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・
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2010年06月18日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌検査の対象に、胃MALTリンパ腫など追加 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正内容は、ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査について、これまでの「内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者」に加え、新たに（1）胃MALTリンパ腫（2）特発性血小板減少性紫斑病（3）早期胃癌に対する内視鏡的治療後―の患者を対象とする・・・
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2010年06月17日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針の策定にあたり、意見述べる協議会が初会合
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厚生労働省が6月17日に開催した、肝炎対策推進協議会の初会合で配付された資料。わが国最大の感染症とされる肝炎について総合的な対策を進めるために、2009年に肝炎対策基本法が成立した。その中で、厚労相は肝炎対策の基本指針を策定することとされ（第9条第1項）、指針策定にあたり、肝炎対策推進協議会の意見を聴くことが義務付けられた（第9条第3項）。また、基本指針では（1）肝炎予防、医療推進の基本方法（2）肝炎検査の・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月16日(水)
［予防接種］ わが国における評価・検討組織、米国ACIPも参考に
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厚生労働省が6月16日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種に関する「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」について有識者等からヒアリングが行われた。
評価・検討組織については、厚労省当局から、わが国の予防接種に係る審議会・検討会等について説明が行われた(p6～p14参照)。
他方、米国等における予防接種にかかる評価・検討組織について、国立成育医療研・・・
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2010年06月08日(火)
［健診］ 妊婦健康診査、すべての市区町村で公費負担で14回以上実施
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果から、（1）公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回（2）公費負担額は全国平均で9万948円（3）全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施（4）全市区町村において、助産所で受診・・・
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2010年05月27日(木)
［医薬品］ 感染症予防ワクチンの臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン(p1～p7参照)、および臨床試験ガイドライン(p8～p21参照)に関する通知をそれぞれ発出した。
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインは、（1）感染症の発症予防を目的とするワクチンの開発が適用範囲(p2～p3参照)（2）安全性試験の詳細(p3～p6参照)（3）新規アジュバントおよび新規添加剤が含まれる場合には、これらの添加物質の毒性に・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年04月21日(水)
［予防接種］ 定期接種となっていない疾病についての予防接種を議論
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厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の（1）特性・疫学的状況（2）予防接種導入の効果（3）ワクチン製剤の現状と・・・
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2010年03月15日(月)
［日本脳炎］ 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
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厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
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2010年03月12日(金)
［感染症］ 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討 結核部会
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厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、（1）都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 新たな臨時接種、行政が接種を勧奨することが適当
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）（案）」が提示された。
同部会は、新型インフルエンザ（A／H1N1）の発生とその対策を契機として平成21年12月に設置され、これまで予防接種制度の見直し等について議論を深めてきた。これまでの議論では、（1）接種の「努力義務」及び「勧奨」（2）医療機関やワクチンメーカ・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ
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- 「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・
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2010年02月15日(月)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円
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厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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