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2010年02月10日(水)

[医療安全] 透析医療における院内感染対策防止マニュアルを改訂

「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル(三訂版)」の周知について(2/10付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月10日に出した、「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル(三訂版)」の周知に関する事務連絡。これは、透析医療機関における院内感染防止対策マニュアルについて、自動返血装置への対応や、感染症対策に係る法令改正への対応など、最新の科学的知見に基づく追加・変更を行ったもの。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)やインフルエンザ対策の記述を充実させている・・・

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2010年02月09日(火)

[新型インフル] 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第4回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性(重症化の予防など)や国民の抗体保有率などを考え、(1)新型インフルエンザ・・・

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2010年02月04日(木)

注目の記事 [厚生政策] がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)生活習慣病対策(p3~p13参照)(2)がん対策(p14~p18参照)(3)地域保健・保健指導(p19~p20参照)(4)新型インフル等感染症対策(p24~p31参照)(5)難病などの疾病対策(p32~p39参照)(6)改正臓器移植法の施行に向・・・

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [新型インフル] 重症度に応じた抗ウイルス薬の使用提言  日本感染症学会

社団法人日本感染症学会提言 2010-01-25 ~新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について~(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月27日に、日本感染症学会が発出した、新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応に関する提言書を公表した。同学会はこれまで、新型インフルエンザの流行・蔓延に対して幾つかの提言を行っている。今回は、「インフルエンザ患者のリスクに応じた抗インフルエンザ薬の適正な使用が行われることを考える指針」を示している。
 指針では、抗インフルエンザ薬の適応と使い分けとして、(1)重症度で患者を分類し・・・

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2010年01月27日(水)

[新型インフル] 予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案  厚労省

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第3回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
 前回の会合では、(1)弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか(2)予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・

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2010年01月25日(月)

[労働衛生] 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に

定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しについて(1/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、(1)5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者(2)感染症法で結核に係る定期の健康・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [新型インフル] 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか  厚労省

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第2回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
 今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・

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2010年01月13日(水)

[インフル] 初の点滴用剤ペラミビルの全数使用把握を要請  厚労省

ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼について(1/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月13日に発出した、「ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼」に関する通知。ペラミビル製剤(販売名、ラピアクタ点滴用バイアル150mg、同パック300mg)は、同日にインフルエンザウイルス感染症薬として承認されたものだが、初の点滴静注製剤であることから、通常の市販後調査に加えて(1)全使用症例を対象とした実態・安全性の情報収集と報告(2)耐性化に関する情報等の報告―を承認条件としている。
 その・・・

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2010年01月06日(水)

[新型インフル] 1月6日現在、入院患者累計で1万4000人を突破

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(1/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月6日に、平成22年1月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、平成21年12月23日~12月29日に入院した新型インフルエンザ患者は540人、累計では1万4714人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が139人、5~9歳が151人、10~14歳が42人などとなっている(p2参照)
 平成22年1月5日時点の死亡者数は累計で145人。うち基礎疾患を有する患者は106人だった(p7参照)
 資・・・

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2009年12月28日(月)

[医薬品] アシクロビルの小児薬物療法、承認事項の変更申請を要請

薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたアシクロビルの小児薬物療法に関する承認申請について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたアシクロビルの小児薬物療法に関する承認申請について通知を出した。
 アシクロビル注射剤の新生児単純ヘルペス感染症等に対する使用及びアシクロビル経口剤の単純疱疹等に対する使用に関しては、小児薬物療法検討会議において有効性及び安全性に関する報告書が取りまとめられた。それに伴い、アシクロビルの効能・効果、用法・用量等については、薬事法第14条第9・・・

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2009年12月25日(金)

注目の記事 [22年度予算] 医師や医療人材確保に370億円計上  厚労省

平成22年度予算案の主要事項(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
 医療関係では、(1)救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円(2)医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円(3)新型インフルエンザ対策に116億円(4)がん対策に316億円(5)肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・

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2009年12月24日(木)

[新型インフル] 12月22日現在、死亡者は128人に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は12月24日に、平成21年12月24日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、12月16日~22日に入院した新型インフルエンザ患者は363人、累計では1万3784人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が96人、5~9歳が138人、10~14歳が38人などとなっている(p2参照)
 12月22日時点の死亡者数は累計で128人。うち基礎疾患を有する患者は93人だった(p5参照)
 資料では(1)クラス・・・

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2009年12月18日(金)

感染症予防] 海外渡航者への注意喚起と情報提供を呼びかけ

冬休み期間中における海外での感染症予防について(12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月18日、冬休み期間中における海外での感染症予防についてのプレスリリースを発表した。
 休暇等によって海外渡航者が増えると予想されることから、海外で特に注意すべき感染症について検疫所等にポスター、リーフレット等を置いて注意喚起を図るとともに、厚労省ホームページでも情報を提供する(p1参照)
 資料では、感染症に関する正しい知識と予防法を身につけ、食べ物、飲料水、虫刺され、動物との接・・・

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2009年12月16日(水)

[新型インフル] 12月16日現在、入院患者累計は約1万3000人に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は12月16日に、平成21年12月16日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、12月9日~15日に入院した新型インフルエンザ患者は520人、累計では1万2923人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が132人、5~9歳が220人、10~14歳が54人などとなっている(p2参照)
 12月15日時点の死亡者数は累計で116人。うち基礎疾患を有する患者は82人だった(p5参照)
 資料では(1)クラス・・・

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2009年11月26日(木)

[新型インフル] 11月26日現在、入院患者累計は9000人を突破

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月26日に、平成21年11月26日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、11月18日~24日に入院した新型インフルエンザ患者は856人、累計では9181人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が194人、5~9歳が401人、10~14歳が116人などとなっている(p2参照)
 11月25日時点の死亡者数は累計で73人。うち基礎疾患を有する患者は50人だった(p5参照)
 資料では(1)クラスタ・・・

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2009年11月13日(金)

注目の記事 [労働衛生] 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告

「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」報告書について(11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
 報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で(1)5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者(2)感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者(3)・・・

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2009年11月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第147回 11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
 医療機関連携では、(1)医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合(2)急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・

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2009年10月23日(金)

注目の記事 [新型インフル] 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を

電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて(10/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省はこのほど、電話での診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・

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2009年09月25日(金)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床

新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果(暫定版)について(9/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月25日付で都道府県の衛生主幹部(局)等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果(暫定版)についての事務連絡。
 事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・

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2009年09月25日(金)

[国庫補助] 鳥取の感染症外来協力医療機関に、保健衛生施設等施設整備費

平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第2回)について(9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 指導調査室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月25日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第2回)を公表した。
 資料によると、平成21年9月25日付で、平成21年度保健衛生施設等施設整備費の内示があったのは、鳥取県の感染症外来協力医療機関3件で、国庫補助予定額は、合計で1024万3000円となっている(p2参照)

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2009年09月15日(火)

注目の記事 [新型インフル] 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す  感染症学会

新型インフルエンザ 診療ガイドライン(第1版)(9/15)《日本感染症学会》
発信元:日本感染症学会   カテゴリ: 新型インフル
 日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン(第1版)」を公表した。ガイドラインでは、(1)基本的な考え方(2)新型インフルエンザ感染症(3)診断(4)検査(5)治療(6)抗インフルエンザ薬の予防投与(7)予防および準備対応(8)感染対策―についてまとめている(p1~p11参照)
 また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」(第2版)を掲載し・・・

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2009年09月02日(水)

[災害医療] 企業の74%が大規模震災に配慮すべきと考える  都調査

災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(9/2)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関するアンケート調査結果(速報版)を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ(H1N1)の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)
 調査結果からは、(1)最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災(74.1%)(2)感染症対策では・・・

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2009年08月28日(金)

注目の記事 [新型インフル] 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(施行通知)(8/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部(局)長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
 今回の改正は、医師が新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・

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2009年08月27日(木)

注目の記事 [新型インフル] 院内感染防止に向け整備費補助金を交付  厚労省

保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正(予定)について(8/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正(予定)に関する事務連絡。
 厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・

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2009年08月27日(木)

[概算要求] がん対策に68億円、先端的研究に78億円  厚労省厚生科学課

平成22年度 概算要求額の概要(大臣官房厚生科学課)(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0%増の556億7490万円を要求するとしている。
 主な項目を見てみると、(1)行政政策研究経費に9億9380万円(2)先端的基盤開発研究経費に78億2000万円(3)臨床応用基盤研究経費に67億2490万円(4)第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円(5)感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・

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