過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年12月01日(木) ［診療報酬］平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承　　医療部会

社会保障審議会医療部会（第24回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。

　厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
　目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
　基本方針を改めて示すと、緊・・・

2011年11月30日(水) ［材料価格］椎体形成用材料セット、疾病によって算定回数柔軟に

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（11／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平成22年3月5日保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義について（平成22年3月5日保医発0305第8号）―の2つの通知を改正するもの。
　（1）では、特定保険医療材料のうち、「（88）椎体形成用材料セット」の算定内容を変・・・

2011年11月25日(金) ［診療報酬］テリボン皮下注など12品目を新たに保険収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月25日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　本通知では、新たに保険収載された医薬品12品目（内用薬3品目、注射薬5品目、外用薬4品目）を報告している(p1～p3参照)。
　また、上記新薬のうち、テリボン皮下注用56.5μgとタコシール組織接着用シートの2品目について、留意事項が特記されている(p1～p2参照)。テリボン皮下注用は、「骨折の危険性の高い骨粗しょう症」が適・・・

2011年11月25日(金) ［医薬品］肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請

ゲフィチニブ製剤の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項について（11／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ（販売名イレッサ錠250）の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
　ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
　主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会総会（第207回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

　支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

2011年11月16日(水) ［診療報酬］多発性硬化症再発予防薬のイムセラカプセルなど保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第206回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医薬品の薬価収載などについて議論した。
　新薬の価格設定を具体的に行う中医協の下部組織である薬価算定組織から、保険収載が妥当として提出されたのは、（1）多発性硬化症の再発予防等に用いるイムセラカプセル0.5mg（田辺三菱製薬）、ジレニアカプセル0.5mg（ノバルティスファーマ）（2）抗ウイルス剤であるテラビック錠250mg（田辺三菱製薬）（3）・・・

2011年11月07日(月) ［DPC］「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第9回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。

　DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・

2011年11月07日(月) ［看護］厚労相が認証した看護師は、包括的指示の下で特定の医行為実施可

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第17回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月7日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「看護師特定能力認証制度骨子案」が示され、これに基づいて議論を行った。
　骨子案では、チーム医療を推進させるためには「高い臨床実践能力を有する看護師が、患者の状態を総合的・継続的に把握・評価したうえで、幅広い医行為（診療の補助）を含む看護業務を実施すること」が必要と指摘。そ・・・

2011年11月04日(金) ［医療情報］医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第8回　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
　医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・

2011年11月02日(水) ［医療機器］脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第17回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
　まず選定品目の現状（平成23年9月30日現在）を見てみると、6月17日時点に比べて、（1）エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)（2）ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・

2011年10月31日(月) ［材料価格］経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』の（2）『経皮的冠動脈形成術用カテーテル』の「機能区分の定義」について一部を改正している。
　具体的には、『（ウ）パーフュージョン型』の目的について、これまでの「経皮敵冠動脈形成術のバルーン拡張時に・・・

2011年10月27日(木) ［国立大学］旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告　　文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》: 発信元：文部科学省国立大学法人評価委員会　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
　取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・

2011年10月21日(金) ［医薬品］医療側、患者側双方が、抗がん剤の健康被害救済制度に慎重姿勢

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第4回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月21日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
　意見陳述を行ったのは、医療提供側から、日本臨床腫瘍学会の大江副理事長・古瀬理事、愛知県がんセンター中央病院乳腺科部の岩田部長、患者側からNPO法人グループ・ネクサス（悪性リンパ腫患者・家族連絡会）の天野理事長、NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がんアクションネッ・・・

2011年10月17日(月) ［医療安全情報］熱傷注意、電気メスペンシルを術野や手術台の上に置かない

医療事故情報収集等事業医療安全情報（10／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月17日に、医療安全情報No.59を公表した。今回のテーマは、「電気メスペンシルの誤った取り扱いによる熱傷」。2007年1月1日～2011年8月31日までに、電気メス等の使用の際に、電気メスペンシルを収納ケースに収納していなかったことにより、熱傷をきたした事例が9件報告されている。
　ある事例では、医師が、S字状結腸の腸管処理を行った際、止血のため電気メスを使用したところ、手術体位が砕石位のた・・・

2011年09月30日(金) ［看護］外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案　　日看協

外来における看護の専門性の発揮に向けた課題（9／30）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。
　外来看護とは、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等（以下「患者や家族」）に対し、「信頼される診療や、生活が円滑に送れるように調整を図りながら、看護職が診療補助や療養上の世話を提供する」こと。・・・

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

2011年09月28日(水) ［審査支払］歯科報酬の審査上の一般的な取扱い10事例　　支払基金

審査情報提供事例として歯科関係10事例を初めて公表（9／28）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、審査情報提供事例として、歯科関係10事例(p2～p13参照)および薬剤関係80事例(p15～p126参照)を公表した。
　支払基金では、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼を確保するため、審査上の一般的取扱いについて医療関係者に情報提供を行っている。
　歯科関係の情報は、今回が初の公表で、（1）歯科疾患管理料（2）歯科衛生実施指導料（3）歯周疾患処・・・

2011年09月28日(水) ［DPC］平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を

平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
　DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
　DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・

2011年09月26日(月) ［がん対策］腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を

がん対策推進協議会（第25回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
　化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
　一方、ドラッグ・ラグに・・・

2011年09月13日(火) ［先進医療］生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価

先進医療専門家会議（第59回　9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
　5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・

2011年09月09日(金) ［再生医療］鼻に適した硬さと形もつインプラント型再生軟骨を開発　　NEDO

耳のわずかな軟骨からのインプラント型再生軟骨の開発に成功―世界初の臨床研究がスタート―（9／9）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、耳のわずかな軟骨からのインプラント型再生軟骨の開発に成功したことを公表した。これは、三次元複合臓器構造体研究開発の成果によるもので、この再生軟骨を口唇口蓋裂の患者に用いる世界初の臨床研究が東京大学でスタートしている。
　口唇口蓋裂は先天性異常の一つであり、生まれつき唇の一部や上あごが裂けている病気である。この口唇口蓋裂の鼻の変形や小耳症、変形・・・

2011年09月09日(金) ［材料価格］心腔内超音波プローブに機能区分コードを設定

「特定保健医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（9／9付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月9日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　これは、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。今回の改正内容は、（1）別表IIの区分057『人工股関節用材料』の『（1）骨盤側材料』にライナー（IV）を追加（2）別表IIの区分059『オプション部品』の『（3）人工関節固・・・

2011年09月07日(水) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定

「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について（9／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
　文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・

2011年08月25日(木) ［がん対策］小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を

がん対策推進協議会（第23回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
　新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・

2011年08月24日(水) ［医療提供体制］計画停電時でも、すべての医療機関への通電を　　四病協

計画停電時に通電される医療機関について（要望）（8／24）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
　厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

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