キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全193件中176 ~193件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | 次 | 最後

2010年02月09日(火)

[新型インフル] 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第4回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性(重症化の予防など)や国民の抗体保有率などを考え、(1)新型インフルエンザ・・・

続きを読む

2009年11月11日(水)

[新型インフル] 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に

新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会で配付された資料。この日は、ワクチンの接種回数などについて議論が行われた。
 新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告(第1報)で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・

続きを読む

2009年10月22日(木)

[新型インフル] 新型ワクチン、20~50代の健康な医療従事者は1回接種

新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について(10/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月22日に、新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、(1)20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種(2)13・・・

続きを読む

2009年02月27日(金)

抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)

続きを読む

2009年02月03日(火)

平成20年12月受付分の先進医療1件を承認  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第35回 2/3)《厚労省》   
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
 12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4~p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)
 そ・・・

続きを読む

2008年12月25日(木)

免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製について、検査料の取扱いを一部改正

検査料の点数の取扱いについて(12/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月25日付けで地方厚生(支)局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、平成21年1月1日から適用するもの(p1参照)
 具体的には、免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製におけるEGFRタンパクについて、算定方法が記載されている(p2参照)

続きを読む

2008年09月24日(水)

注目の記事 高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定

中央社会保険医療協議会 総会(第134回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
 DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・

続きを読む

2008年08月25日(月)

診療報酬の審査上の一般的な取扱い事例を公表  支払基金

審査情報提供事例について(8/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金が8月25日に公表した、審査支払機関における診療報酬の審査上の一般的な取り扱いに関する事例(審査情報提供事例)。8月25日に新規に提示された事例は(1)HIV-1抗体価またはHIV-1,2抗体価(2例)(2)呼吸心拍監視(3例)(4)画像診断(2例)(5)透視診断(8例)―の全15例である(p2~p16参照)
 事例では、HIV-1抗体価またはHIV-1,2抗体価については、スクリーニング検査としては認められない・・・

続きを読む

2007年12月17日(月)

特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加  厚労省通知

「特定感染症検査等事業の実施について」の一部改正について(12/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部(局)宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
 特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・

続きを読む

2007年08月31日(金)

フィブリンモノマー複合体定量精密測定について、算定要件を追加

検査料の点数の取扱いについて(8/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもの。
 改正されたのは、出血・凝固検査のフィブリンモノマー複合体定量精密測定について、「静脈血栓症又は肺動脈血栓塞栓症」が加えられ、その診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定できる、として・・・

続きを読む

2007年08月29日(水)

臨床検査、医療機器など新たに保険適用となった項目を公表

中央社会保険医療協議会 総会(第110回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となった医療機器や臨床検査と先進医療専門家会議の報告が行われた。
 医療機器については、モリタ製作所のCT撮影装置や、カネカの静脈カテーテル0型、朝日レントゲン工業の歯科用パノラマX線CT撮影装置などで、いずれも8月1日より保険適用となる(p4~p7参照)
 また、臨床検査については、「淋菌核酸増幅同定精密検査」210点、「フィ・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

骨粗鬆症の経過観察検査が算定可能に  厚労省通知

検査料の点数の取扱いについて(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数の一部を改正する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、平成19年8月1日から「低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)精密測定」と「抗GM1IgG抗体」「抗GQ1bIgG抗体」を追加するもの(p1~p2参照)
「低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)精密測定」は、骨粗鬆・・・

続きを読む

2007年06月04日(月)

麻しんワクチンの公費負担や接種歴の把握を求める  保団連要望書  

麻しん(はしか)集団発生への実効性ある対応を求める要望書(6/4)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 保健・健康
 全国保険医団体連合会が6月4日、柳澤厚労相宛てに提出した、麻しん(はしか)集団発生への実効性ある対応を求める要望書。要望書では、麻しんワクチンと抗体検査の公費負担や、安定供給を求めている。また、風評や社会的混乱を回避するとともに、幼稚園・保育所・学校等において、ワクチン接種歴の把握と推奨を徹底するよう要望している(p1参照)

続きを読む

2007年03月30日(金)

抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件追加

検査料の点数の取扱いについて(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月30日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件等が追加された。同通知は平成19年4月1日から適用される(p1~p2参照)

続きを読む

2007年02月07日(水)

保健所へのHIV相談17万件超

感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報(2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日~12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・

続きを読む

2007年02月05日(月)

胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討

がん検診に関する検討会(第14回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・

続きを読む

2006年08月22日(火)

感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報(8/22)《厚労省》

感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日~7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は106人であった(p1参照)。これで、平成18年7月2日現在の国内のHIV感染者は7838人となり、そのうちAIDS患者は3842人となった(p2参照)。その他、資料では、都道府県別の累積報告状況(p3参照)や、保健所等におけるHIV抗体検査・・・

続きを読む

2003年10月22日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第39回 10/22)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第39回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月22日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ~16ページは過去の議事概要、17ページ~19ページは特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容、20ページは研修医手当の分布状況と周辺職種の平均手当、21ページ~25ページは臨床研修実施病院の意義・機能、26ページ以降は小児医療に関する資料となっている。特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容につい・・・

続きを読む

全193件中176 ~193件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ