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2010年07月12日(月) ［審査支払］ 6月の電子レセプト請求割合、81.2％に　　支払基金

医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破（7／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月12日に、医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破したことを公表した。
　資料によると、医療機関等から受付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）の割合は、平成22年6月請求分において、81.2％に達し、医科診療所分も83％でともに8割を超えた。
　また、支払基金に対して電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が同じく平成22年6月請求分にお・・・

2010年07月09日(金) ［審査支払］サービス推進課への照会、医療機関等が50％　　支払基金

支払基金への相談・苦情に関するお問合せが700件を突破（7／9）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月9日に、支払基金への相談・苦情に関する問合せが700件を突破したことを明らかにした。支払基金は、保険者・医療機関などからの意見・苦情・相談に対応するため、「サービス推進課」と「審査に関する苦情等相談窓口」をそれぞれ4月と6月に設置した。
　6月30日現在、「サービス推進課」に寄せられた照会は、474件であった。内訳は、医療機関等50.9％、保険者15.8％、次いで個人11.6％の順となってい・・・

2010年07月05日(月) ［審査支払］ 22年7月審査分からDPCレセプト、オンラインによる返戻を開始

平成22年7月審査分からDPCレセプトのオンラインによる返戻を開始（7／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月5日に、平成22年7月審査分から、DPCレセプトのオンラインによる返戻を開始することを明らかにした。
　現在、医科、歯科及び調剤に係る電子レセプトについては、オンラインにより返戻および返戻の再請求を実施している。しかし、DPCレセプトについては、支払基金から出力した紙レセプトにより返戻し、医療機関において当該レセプトの確認をして再請求されているという。
　これを、7月審査分（8月5・・・

2010年07月02日(金) ［審査支払］再審査等の請求もオンラインでの受付が可能に　　支払基金

22年7月からオンラインによる再審査等請求の受付を開始（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日に、平成22年7月より、保険者等および医療機関等からのオンラインによる再審査等請求の受付を開始したことを公表した。
　保険者等は、医療機関等から請求されたレセプトの資格関係に誤りがある場合、または支払基金の審査決定に不服がある場合、再審査等の請求ができるが、従来は出力した紙レセプトで行われていた。しかし、レセプトのオンライン化が進み、医療機関等からの請求の8割、支払基・・・

2010年06月25日(金) ［審査支払］電子レセの特性に着目した、記載要領や仕様を要望　　支払基金

審査支払機関の在り方に関する検討会（第4回　6／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が6月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、レセプト審査について主に議論を行った。
　資料には、「審査の均一性の確保に関する論点（たたき台）」が示されている。そこでは、審査の均一性に影響を与えている要因が、（1）保険診療ルール（2）審査委員会のジャッジ（3）医療機関の提出するレセプト―の3つに区分されている。たとえば、（1）の保険ルールでは、審査委員会ご・・・

2010年06月11日(金) ［審査支払］医療機関等を対象に患者毎の明細データ提供開始　　支払基金

オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始（6／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月11日に、オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始することを明らかにした。
　具体的には、オンライン請求の医療機関、調剤薬局を対象に、患者一人ひとりの明細書（レセプト）ごとに、請求額に対する支払額を知らせるサービスを6月15日から開始するというもの。
　資料では、（1）提供対象機関等（2）提供データの内容（3）提供方法（4）提供データの・・・

2010年06月10日(木) ［審査支払］平成22年3月診療分は総計で7810万件、8805億円　　支払基金

平成22年3月診療分の件数と金額が確定（6／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月10日に、平成22年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年3月診療分の確定件数は、総計7810万件で、対前年同月比は総計3.2％増、医療保険0.2％減、各法（生活保護法等）41.9％増となっている。また確定金額は、総計8805億円で、対前年同月比は総計4.4％増、医療保険2.7％増、各法（生活保護法等）12.6％増だった。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで・・・

2010年06月04日(金) ［審査支払］ MacOS 10.5のアップデートを当面控えるよう要請　　支払基金

オンライン請求システムでMacOSをご使用の皆様へ（6／4）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月4日に、オンライン請求システムでMacOSを使用している場合に発生している不具合の原因を公表した。
　不具合は、MacOS 10.5（動作確認済）でレセプト送信を行うと、「認証を要求」画面が表示され「OK」ボタンをクリックすると、システムエラーとなり送信ができなくなるというもの(p1参照)。
　原因は、2010年5月18日付けでApple社からリリースされた「Java for MacOS X 10.5 Update 7」の適・・・

2010年06月03日(木) ［審査支払］審査への苦情相談窓口等設置し、審査を充実強化　　支払基金

審査委員会の機能強化のための新たな方策（6／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月3日に、審査委員会の機能強化のための新たな方策を公表した。
　支払基金については、先般行われた省内事業仕分けにおいて「審査が緩い」などの指摘があった。また、先にまとめられた「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」報告書では、審査の充実強化が必要とされている。こうした背景をもとに、支払基金では、審査の充実強化を図ることを打ち出し、信頼を確保するとしている。
　具体的な方・・・

2010年06月01日(火) ［審査支払］オンライン請求接続可能回線等の一覧を提示　　支払基金

オンライン請求接続可能回線・事業者一覧表（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月1日に、「オンライン請求接続可能回線・事業者一覧表」を公表した。これは、レセプトオンライン請求にあたり、接続が可能な回線を取り扱う事業者の一覧を示したもの。(p1参照)
　レセプトオンライン請求で使用するネットワーク回線は、厚生労働省が発出している「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等により、（1）ISDN回線を利用したダイヤルアップ接続（2・・・

2010年05月28日(金) ［審査支払］審査の実施体制について論点案示す　　厚労省

審査支払機関の在り方に関する検討会（第3回　5／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
　現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・

2010年05月20日(木) ［審査支払］レセ電子化医療機関数・薬局数、51.6％に訂正　　支払基金

「Press Release No.068」の訂正について（お詫び）（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、5月13日に公表した、電子レセプト請求の普及率の数値について誤りがあったことを明らかにした。
　支払基金に対して電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の51.5％としていたが、正しくは51.6％だったという(p1参照)。

2010年05月13日(木) ［診療報酬］「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表

医科電子点数表の活用手引き（5／13）《東京都》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一部の内容を追加したもの。具体的には、付表6として「包括・被包括関連グループ番号一覧表」を加えるなどしている(p29～p35参照)。

2010年05月13日(木) ［審査支払］レセプト電子化医療機関数・薬局数が51.5％突破　支払基金

電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破（5／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破（51.5％）、医科診療所では診療所全体の6割（62.2％）を突破したことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、医科医療機関全体の件数の8割（81.7％）を超え、医科診療所では診療所全体の3／4を超える状況（76.0％）となっており、電子レセプト請・・・

2010年05月10日(月) ［審査支払］平成22年2月診療分は総計で7017万件、7817億円　　支払基金

平成22年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成22年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年2月診療分の確定件数は、総計7017万件で、対前年同月比は総計1.0％減、医療保険4.3％減、各法（生活保護法等）35.8％増となっている。また確定金額は、総計7817億円で、対前年同月比は総計1.3％増、医療保険0.6％減、各法（生活保護法等）10.2％増だった。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで・・・

2010年04月27日(火) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、88億円を交付　　支払基金

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定（4／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
　今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1％(p1～p2参照)。
　また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件（病院348件、医科診療所1万9472件・・・

2010年04月26日(月) ［審査支払］「適正な審査」と「迅速な支払」を基本理念に　　支払基金

支払基金の「基本理念」と「職員行動指針」を策定（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、「基本理念」と「職員行動指針」を策定したことを明らかにした。
　支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部および47支部で構成される全国組織としての機能を更に強化するため、各支部に対するアンケートを実施したうえで、本部における経営企画会議、月例支部長会議、理事会等の議論を経て、「基本理念」および「職員行動指針」を策・・・

2010年04月22日(木) ［審査支払］支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明

審査支払機関の在り方に関する検討会（第2回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
　支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・

2010年04月13日(火) ［審査支払］レセプト電算化医療機関は医科で61.4％に　　支払基金

電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破（4／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月13日に、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、平成22年3月請求分において6割を突破した（61.4％）ことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3／4を超える状況（75.6％）となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
　資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・

2010年04月12日(月) ［審査支払］平成22年1月診療分は総計で6973万件、7898億円　　支払基金

平成22年1月診療分の件数と金額が確定（4／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月12日に、平成22年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年1月診療分の確定件数は、総計6973万件で、対前年同月比は総計2.1％減、医療保険5.2％減、各法（生活保護法等）31.3％増となっている。また確定金額は、総計7898億円で、対前年同月比は総計0.7％増、医療保険1.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増だった。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで示・・・

2010年04月12日(月) ［行政改革］支払基金の省内事業仕分けスタート　　厚労省

厚生労働省省内事業仕分け（第1回　4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が4月12日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けの初会合で配付された資料。これは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもの。仕分け作業は8月末の平成23年度予算概算要求までに行われる。
　この日は、独立行政法人雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金が、仕分け対象として出席した。支払基金が提出した資料では、・・・

2010年04月09日(金) ［行政改革］手数料是正に向け、支払基金を省内事業仕分け対象に　　厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が4月9日に行った、閣議後記者会見の概要。省内事業仕分けの対象に社会保険診療報酬支払基金を入れた点について、「基金の問題で言えば手数料が高いと言われている」とし、「多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くこということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたい」と説明している(p1～p3参照)。

2010年04月08日(木) ［審査支払］生活保護等のレセプト電子データの提供開始　　支払基金

生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始します（4／8）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始することを明らかにした。
　支払基金は、レセプト電子データ提供事業として、希望する保険者に対してレセプト電子データを提供している。そこで、平成22年7月請求（5月診療）分から、「生活保護法」および「中国残留邦人等」の公費負担医療に係るレセプトについて、希望する都道府県等に電子データ提供を開始する、としている(p1参照)。

2010年04月08日(木) ［審査支払］審査支払機関の在り方について検討開始　　厚労省

審査支払機関の在り方に関する検討会（第1回　4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保健課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月8日に開催した、「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。
　医療機関は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）に対し、患者の診療報酬明細書を提出することで医療費を得ているが、行政刷新会議や累次の規制改革関係会議において、審査支払機関の在り方について様々な指摘がある。そのため、この検討会では、審査支払機関の組織の見直しや効率化の・・・

2010年04月07日(水) ［審査支払］レセプト電算化にあわせた事業指針を発表　　支払基金

社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成22年度～24年度）（4／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月7日に、平成22年度～24年度の事業指針を発表した。レセプト電子請求の普及（平成22年1月処理分で72.4％）にあわせ、（1）電子レセプトに対応した職員の審査支援体制の構築（2）医療機関へ電子レセプト請求の利便性に関する周知（3）保険者への電子レセプト受取の促進―などを打ち出している(p1～p7参照)。また、組織運営等に関しては、電子レセプトの普及にあわせて効率的な業務運営と定員削減・・・

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