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2016年08月16日(火)
［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
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総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・
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2016年08月09日(火)
［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
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総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・
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2016年08月04日(木)
［救急医療］ 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
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総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、（1）救急車の適正利用の推進(p8～p40参照)、（2）救急業務の円滑な活動および質の向上(p41～p60参照)、（3）「救急・救助の現況」の見直し(p61～p68参照)―を・・・
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2016年07月26日(火)
［救急医療］ 7月18日～7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
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総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日（月）から7月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週（7月11日～7月17日）の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児39人（1.0％）、少年570人（15.0％）、成人1,294人（34.1・・・
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2016年07月20日(水)
［救急医療］ 7月11日～7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
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総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日（月）から7月17日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週（7月4日～7月10日）の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児29人（0.9％）、少年383人（12.4％）、成人1,112人（35.・・・
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2016年06月30日(木)
［周産期］ 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
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厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 （1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。 （i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
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2016年06月29日(水)
［災害医療］ 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
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- 「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年06月25日(土)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定 日本医師会
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日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。 任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。 副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。 また常任理・・・
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2016年06月23日(木)
［医療改革］ 小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言 日医総研
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- 小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年06月22日(水)
［診療報酬］ 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・
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2016年06月21日(火)
［告知］ 2016年度「子ども見学デー」、7月27日･28日に開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日（水）・28日（木）の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・
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2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
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総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
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2016年06月17日(金)
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
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厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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2016年06月16日(木)
［救急医療］ 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省
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厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、（2）今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数／効率性係数／複雑性係数／カバー率係数／救急医療係数／地域医療係数（体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外）／後発医薬品係数／重症度係数・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1
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厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・
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2016年04月19日(火)
［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
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厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
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消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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