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2020年08月18日(火)

[救急医療] 20年8月10日-16日の熱中症による救急搬送は1万2,804人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(8月10日-8月16日速報値)(8/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が18日に公表した8月10日-8月16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,804人(前年比5,165人増)。6月1日からの累計は、3万5,317人となった(1万4,804人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)57人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)845人(6.6%)、成人(18歳以上65歳未満)・・・

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2020年08月12日(水)

[救急医療] 20年8月3日-8月9日の熱中症による救急搬送は6,664人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(8月3日-8月9日速報値)(8/12)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が12日に公表した8月3日-8月9日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は6,664人(前年比8,635人減)。6月1日からの累計は、2万2,513人となった(1万9,969人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)570人(8.6%)、成人(18歳以上65歳未満)2,224・・・

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2020年07月15日(水)

[救急医療] 20年7月6日-7月12日の熱中症による救急搬送状況 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月6日-7月12日速報値)(7/15)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が15日に公表した7月6日-7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人(前年比97人減)。6月1日からの累計は、7,884人となった(2,003人増)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)7人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)93人(9.4%)、成人(18歳以上65歳未満)284人(28.6%)、高・・・

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2020年07月08日(水)

[救急医療] 6月29日-7月5日の熱中症による救急搬送者数は996人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月29日-7月5日速報値)(7/8)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が8日に公表した、6月29日-7月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人(前年比63人増)。6月1日からの累計は、6,888人となった(2,098人増)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.1%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)99人(9.9%)、成人(18歳以上65歳未満)287人(28.8%)・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

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2020年06月09日(火)

[救急医療] 消防庁による20年熱中症による救急搬送者数の公表スタート

熱中症による救急搬送人員(6月1日-6月7日速報値)(6/9)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日-7日における「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)13人(1.1%)、少年(7歳以上18歳未満)101人(8.5%)、成人・・・

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2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を 厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。 妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

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2020年05月07日(木)

[診療報酬] 看護必要度の届出手続きなどで疑義解釈を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その9)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3カ月間におけるIとIIの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたことを記載。今後、4月または10月の切替月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評・・・

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2020年05月07日(木)

注目の記事 [改定情報] 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(5/7付事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その9)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の届出手続きなどについて解説した。 看護必要度の評価方法をIからIIに変更する場合の対応で疑義解釈は、直近3カ月間における看護必要度IIの該当患者割合からIの該当患者割合を差し引いた値が0.04以内としていた従前の要件が、20年度改定で廃止された・・・

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2020年04月15日(水)

[医療機器] パルスオキシメータプローブで低温熱傷も 医療機能評価機構

医療安全情報No.161(4/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 事例の1つでは、新生児(日齢1)のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシメータプローブが外れたため装着し直した。3時間ごとに装着部位を変更することになっていたが、看護師は多忙のため、忘れていた。翌日の午前9時30分・・・

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2020年04月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1~p2参照)。 事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

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2020年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その9)を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1~p2参照)。・・・

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2019年12月04日(水)

[診療報酬] 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室(NICU)の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・

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2019年12月04日(水)

注目の記事 [改定情報] 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第438回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目(ア~ケ)の状態いずれか・・・

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2019年11月06日(水)

[救急医療] 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

2019年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(11/6)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:7万1,317人(前年同期比2万3,820人減)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/3万7,091人(構成比52.0%)▽成人/2万4,884人(34.9%)▽少年/8,707人(12.2%)▽乳幼児/634人(0.9%)▽新生児/1人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/4万5,285人(63.5・・・

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2019年10月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第428回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・

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2019年10月18日(金)

[医療提供体制] 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ

医療計画の見直し等に関する検討会(第15回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室(NICU)の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次(24年度以降)の計画に切り替わ・・・

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2019年09月10日(火)

[救急医療] 2日-8日の熱中症による救急搬送者数は3,498人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(9月2日-9月8日速報値)(9/10)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10日に公表した、2日-8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。4月29日からの累計は、6万4,748人となった(前年比2万9,006人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)20人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)543人(15.5%)、成人(18歳以上・・・

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2019年07月17日(水)

[救急医療] 7月8日~14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月8日~7月14日速報値)(7月17日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人(前年比8,589人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.1%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)6人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)111人(13.9%)、成人(18歳・・・

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2019年07月09日(火)

[救急医療] 7月1日~7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月1日~7月7日速報値)(7月9日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月9日に公表した、7月1日~7日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人(前年比1,509人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)195人(18.5%)、成人(18歳・・・

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2019年07月03日(水)

[救急医療] 6月24日~30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月24日~6月30日速報値)(7月3日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月3日に公表した、6月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人(前年比750人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)115人(11.0%)、成人(18歳・・・

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2019年06月25日(火)

[救急医療] 6月17日~23日の熱中症による救急搬送者数は925人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月17日~6月23日速報値)(6/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月25日に公表した、6月17日~23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人(前年比2,391人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)120人(13.0%)、成人(18歳以・・・

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2019年06月19日(水)

[救急医療] 6月10日~16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月10日~6月16日速報値)(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した、6月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人(前年比2,078人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)94人(17.2%)、成人(18歳以上・・・

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2019年03月19日(火)

[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・

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2018年10月25日(木)

[救急医療] 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁

平成30年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:9万5,137人(前年同期比4万2,153人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/4万5,781人(構成比48.1%)▽成人/3万5,189人(37.0%)▽少年/1万3,192人(13.9%)▽乳幼児/967人(1.0%)▽新生児/8人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/6万2,158人(65.3%・・・

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