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2018年10月25日(木)

[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

平成30年9月の熱中症による救急搬送状況(10/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・

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2018年10月02日(火)

[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月24日~9月30日、速報値)(10/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・

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2018年09月19日(水)

[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月10日~9月16日、速報値)(9/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・

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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年08月28日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20~26日 消防庁

平成30年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(8月20日~8月26日速報値)(8/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月20日~26日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)647人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)2,711人(46.0%)、高・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2017年10月18日(水)

[救急医療] 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁

平成29年9月の熱中症による救急搬送状況、平成29年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。次いで、成人(18歳以上65歳未満)755人(36.0%)、少年(7歳以上18歳未満)435人(20.7%)、乳幼児(生後・・・

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2017年07月18日(火)

[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年7月10日~7月16日、速報値)(7/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・

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2017年03月28日(火)

[周産期] スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定 東京都

スーパー総合周産期センターを新たに指定しました(3/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月29日付けで、都立墨東病院(墨田区江東橋4丁目)を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター(母体救命対応総合周産期母子医療センター)では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直(オンコール)体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1~p2参照)。 資料には、東京都母体救命搬送・・・

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2017年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第8回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・

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2016年11月24日(木)

[通知] オセルタミビルリン酸など2品目が公知申請へ 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(11/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月24日付で、「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用」に関する通知を発出した。 今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、(1)オセルタミビルリン酸の新生児、乳児への用法・用量、(2)乾燥濃縮人C1―インアクチベーターの侵襲を伴う処置による遺伝性血管性浮腫の急性発作の発症抑制への効能・効果─などとなっている(p2参照)。・・・

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2016年10月12日(水)

[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁

平成28年の熱中症による救急搬送状況(10/12)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・

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2016年09月30日(金)

[難病対策] 2017年度指定難病として13疾病の追加を了承 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第17回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、13疾病に関して指定難病に追加することを了承した。 厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討/指定難病に関する一定の整理/パブリックコメント/学会に意見聴取―の実施を経て、2017年4月より、当年度実施分の医療費助成を開始する予定となっている。検討対象は、2014年度・2・・・

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2016年09月12日(月)

注目の記事 [DPC] 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成28年度 第2回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・

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2016年09月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・

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2016年08月30日(火)

[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年8月22日~8月28日、速報値)(8/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・

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2016年08月24日(水)

注目の記事 [周産期] 周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化を提案 周産期検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第6回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月24日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化(p4~p21参照)、(2)合併症を有する妊娠と周産期医療(p22~p44参照)―などについて議論した。 (1)に関し、厚労省は、「周産期医療体制整備指針」に基づいて都道府県が策定する「周産期医療体制整備計画」は、医療計画の一部として定めることができると説明。医療計画を受けた周産期医療体制に・・・

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2016年08月23日(火)

[救急医療] 8月15日~8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年8月15日~8月21日、速報値)(8/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日(月)から8月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週(8月8日~8月14日)の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児27人(0.5%)、少年631人(11.6%)、成人2,399人(44.1・・・

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2016年08月16日(火)

[救急医療] 8月8日~8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年8月8日~8月14日、速報値)(8/16)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日(月)から8月14日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週(8月1日~8月7日)の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児45人(0.8%)、少年564人(10.2%)、成人1,860人(33.5・・・

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2016年08月09日(火)

[救急医療] 8月1日~8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年8月1日~8月7日、速報値)(8/9)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日(月)から8月7日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週(7月25日~7月31日)の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児62人(0.9%)、少年802人(12.2%)、成人2,394人(36・・・

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2016年07月26日(火)

[救急医療] 7月18日~7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年7月18日~7月24日、速報値)(7/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日(月)から7月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週(7月11日~7月17日)の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児39人(1.0%)、少年570人(15.0%)、成人1,294人(34.1・・・

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2016年07月20日(水)

[救急医療] 7月11日~7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年7月11日~7月17日、速報値)(7/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日(月)から7月17日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週(7月4日~7月10日)の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児29人(0.9%)、少年383人(12.4%)、成人1,112人(35.・・・

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2016年06月30日(木)

[障害者] 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第80回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2~p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

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2016年06月30日(木)

注目の記事 [周産期] 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第5回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(p2参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を(i)周産期医療の医師不足・偏在、(ii)広域搬送や医療圏、(iii)災害時の周産期医療体制―に整理。 (i)では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

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