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2012年05月22日(火)

[地域医療] 平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表  東京都

「東京都地域医療支援ドクター」の募集(平成25年度採用)(5/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集(平成25年度採用)について公表した。
 これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
 派遣期間(支援勤務)以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
 募集診療科は、周・・・

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2012年03月13日(火)

[医療提供体制] 周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価

「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の中間評価結果について(3/13)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)
 今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。(1)女性医師等の勤務継・・・

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2011年12月28日(水)

[母子保健] 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更

母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を発出した。
 改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則様式第3号)について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
 改正の内容は、(1)妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・

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2011年11月10日(木)

[意見募集] 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月10日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。
 この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則様式第3号)について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
 改正の内容は、(1)妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・

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2011年10月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第200回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。

 救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
 こうした状況を受け、前回(平成22年度)改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・

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2011年09月15日(木)

[医薬品] パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会(第9回 9/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・

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2011年09月07日(水)

[周産期] 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に

NICU退院支援体制検討会(平成23年度 第1回 9/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU(新生児特定集中治療室)からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
 この日は、(1)平成22年度モデル事業の取組と成果(2)平成23年度モデル事業の進捗状況(3)モデルケース(4)今後の方策の方向性(案)―について確認が行わ・・・

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2011年08月31日(水)

[救急医療] 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正(8/31)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
 住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会(JRC)と日本救急医療財団(心肺蘇生法委員会)で構成された・・・

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2011年08月22日(月)

注目の記事 [産科医療] 分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書

第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書~産科医療の質の向上に向けて~(8/22)《医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は8月22日に、第1回の「産科医療補償制度 再発防止に関する報告書~産科医療の質の向上に向けて~」を公表した。
 昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、(1)・・・

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2011年08月01日(月)

[産科医療] 第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催

産科医療補償制度 再発防止委員会(第9回 8/1)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が8月1日に開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、「第2回再発防止に関する報告書」のテーマ選定について議論を行った。
 第2回報告書のテーマについては、(1)記録(2)帝王切開決定後から施行までの対応(3)胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間(4)遷延分娩の診断と対応(5)出生児評価(臍帯動脈血pH、アプガー・スコア)と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・

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2011年06月24日(金)

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向け、報告書案  医療機能評価機構

産科医療補償制度 再発防止委員会(第8回 6/24)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、事務局から「第1回 再発防止に関する報告書案」が示され、これに基づいた議論などを行った。
 報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 [感染症対策] 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示

医療機関等における院内感染対策について(6/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1~p2参照)
 資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・

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2011年03月29日(火)

[周産期医療] 周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加

周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
 周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。
 今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター運・・・

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2011年03月24日(木)

[放射線] ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先  小児科学会

「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解(3/24)《日本小児科学会》
発信元:日本小児科学会等   カテゴリ: 保健・健康
 日本小児科学会はこのほど、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会とともに、「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する共同見解を示した。
 各自治体から、乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けが行われている。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起き・・・

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2011年03月22日(火)

[母子保健] 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援についての事務連絡。
 避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・

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2011年03月17日(木)

[周産期医療] 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、被災地における妊婦等の受け入れ体制等に関する通知を発出した。厚労省は、今般の東北地方の震災に伴い、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況であることから、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会および日本周産期・新生児医学会に協力要請を行った。そのため、通知では、当該団体と協力のうえ、被災地以外の都道府県においても、適切な対応を求めている・・・

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2011年03月03日(木)

[医療計画] 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保

山形県周産期医療体制整備計画(案)(3/3)《山形県》
発信元:山形県   カテゴリ: 医療提供体制
 山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画(案)を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・

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2011年02月24日(木)

[医療計画] 福井県周産期医療、安全・安心な出産環境維持を目指す

福井県周産期医療体制整備計画(案)(2/24)《福井県》
発信元:福井県   カテゴリ: 医療提供体制
 福井県はこのほど、福井県周産期医療体制整備計画(案)を公表した。福井県では、「周産期医療体制整備指針」に基づき、「安全・安心な出産環境を維持する周産期医療体制の確保・構築」を目標に、策定を進めている。またこの計画は、「第5次福井県保健医療計画」および、「福井県地域医療再生計画」との整合を図るため、その計画期間に合わせて平成24年度までとされている(p5~p6参照)
 計画案では、福井県における(1)・・・

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2011年02月24日(木)

[医療計画] 岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す

岩手県周産期医療体制整備計画(案)(2/24)《岩手県》
発信元:岩手県   カテゴリ: 医療提供体制
 岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画(案)を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2~p4参照)
 計画(案)では、(1)現状と課題(2)課・・・

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2011年02月15日(火)

[産科医療] 再発防止のための第1回報告書案、6月に審議・承認予定

産科医療補償制度 再発防止委員会(第5回 2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が2月15日に開催した、産科医療補償制度・再発防止委員会で配付された資料。この日は、前回会合(12月10日)で委員会からあがった意見を踏まえ、「テーマに沿った分析」において必要な情報等について議論した。
 前回の会合で、「テーマに沿った分析」を行うためのテーマ候補として、(1)新生児蘇生に関するもの(2)胎児心拍数モニタリングに関するもの(3)人工的な処置の前後の対応に関するもの―の3つ・・・

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2011年02月14日(月)

[医療計画] 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す

徳島県周産期医療体制整備計画(原案)(2/14)《徳島県》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画(原案)を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・

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2011年02月10日(木)

[児童福祉] 23年度から看護師が病児等の自宅を訪問看護するモデル事業開始

全国児童福祉主管課長会議(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省雇用均等・児童家庭局が所管する児童福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
 資料では、母子保健関連として(1)妊婦健康診査など(p381参照)(p391~p392参照)(2)不妊に悩む方への特定治療支援事業(p383参照)(p393参照)(3)子どもの心の診療ネットワー・・・

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2011年02月04日(金)

[医療計画] NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制  群馬県

群馬県周産期医療体制整備計画(案)(2/4)《群馬県》
発信元:群馬県   カテゴリ: 医療提供体制
 群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画(案)を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
 計画(案)では、群馬県における周産期医療体制として(1)周産期医療に必要な病床(2)総合周産期母子医療センター(3)地・・・

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2011年01月31日(月)

[医療提供体制] 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定

スーパー総合周産期センターを新たに指定しました(1/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・

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2011年01月24日(月)

[看護] 与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示

新人看護職員研修に関する検討会(第8回 1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
 報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59~p62参照)。具体論については、研修ガ・・・

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