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2010年08月02日(月)
［診療報酬］ 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年度診療報酬改定の重点課題は、（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・
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2010年06月29日(火)
［健診］ 妊婦健診等、負担軽減と健康診査内容の統一を 東京都など
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東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、（1）妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一（2）新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月18日(木)
［産科医療］ 2回経産婦の妊娠41週1日における新生児仮死事例を報告
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- 原因分析報告書要約版（3／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として開示しているもの。使用は、「学術的な研究目的での利用」「公共的な利用」「医療安全のための資料としての利用」のいずれかに該当する場合に限られる(p4参照)。
今回公表されたのは、すでに2回・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年12月28日(月)
［医薬品］ アシクロビルの小児薬物療法、承認事項の変更申請を要請
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厚生労働省はこのほど、薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたアシクロビルの小児薬物療法に関する承認申請について通知を出した。
アシクロビル注射剤の新生児単純ヘルペス感染症等に対する使用及びアシクロビル経口剤の単純疱疹等に対する使用に関しては、小児薬物療法検討会議において有効性及び安全性に関する報告書が取りまとめられた。それに伴い、アシクロビルの効能・効果、用法・用量等については、薬事法第14条第9・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施設］ 新生児NICUは291施設2448床 平成20年医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年09月30日(水)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターに大塚病院を指定 東京都
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東京都は9月30日に、総合周産期母子医療センターとして都立大塚病院を新たに指定することを公表した(p1参照)。
なお、平成21年10月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは9施設であり、新生児集中治療室（NICU）が114床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が70床ある。また地域周産期母子医療センターは区部に9施設あり、NICUは合計63床となっている(p2参照)。
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月07日(金)
平成21年度の周産期医療環境整備事業、15件を選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業～地域全体を対象とした専門教育プログラムと育児支援を目指して～」や横浜市立大学の「不足するNICU病床の有効活用に向けて～高度集中治療不要の新生児を管理できる医療施設の充実と支援～」など15件（国立大9件、公立大1件、私立大5件）が選定・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年04月21日(火)
診療体制等に関する情報提供案等の変更点示す 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第3回 4／21）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回の会合における主な意見等をとりまとめ示している(p2～p7参照)。また、同機構が4月15日に産科医療補償制度加入分娩機関に宛てて出した「NICUや新生児等からの新生児期医療の情報収集について（お願い）」(p8参照)を提示している。
さらに、「診療体制等に関する情報提供（案）」・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月10日(金)
重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては（1）入室対象児（2）求められる機能（3）設置する場（4）必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・
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2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
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東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター（スーパー総合周産期センター）をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
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