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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床
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高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画（素案）を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
計画（素案）では、大きく（1）基本事項（2）周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性（3）計画の推進・・・
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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2010年12月20日(月)
［周産期医療］ 山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに
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山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・
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2010年11月24日(水)
［新型インフル］ 妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を 産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・
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2010年11月19日(金)
［周産期医療］ 妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化 滋賀県
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滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・
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2010年08月05日(木)
［周産期医療］ 医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を
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- 緊急声明（8／5）《日本周産期・新生児医学会》
- 発信元：日本周産期・新生児医学会 カテゴリ： 医療提供体制
過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・
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2010年08月03日(火)
［DPC］ 今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査 DPC分科会
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厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、（1）21年度調査の追加集計は総・・・
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2010年08月02日(月)
［診療報酬］ 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年度診療報酬改定の重点課題は、（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・
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2010年06月29日(火)
［健診］ 妊婦健診等、負担軽減と健康診査内容の統一を 東京都など
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東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、（1）妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一（2）新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月18日(木)
［産科医療］ 2回経産婦の妊娠41週1日における新生児仮死事例を報告
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- 原因分析報告書要約版（3／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として開示しているもの。使用は、「学術的な研究目的での利用」「公共的な利用」「医療安全のための資料としての利用」のいずれかに該当する場合に限られる(p4参照)。
今回公表されたのは、すでに2回・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年12月28日(月)
［医薬品］ アシクロビルの小児薬物療法、承認事項の変更申請を要請
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厚生労働省はこのほど、薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたアシクロビルの小児薬物療法に関する承認申請について通知を出した。
アシクロビル注射剤の新生児単純ヘルペス感染症等に対する使用及びアシクロビル経口剤の単純疱疹等に対する使用に関しては、小児薬物療法検討会議において有効性及び安全性に関する報告書が取りまとめられた。それに伴い、アシクロビルの効能・効果、用法・用量等については、薬事法第14条第9・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施設］ 新生児NICUは291施設2448床 平成20年医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年09月30日(水)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターに大塚病院を指定 東京都
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東京都は9月30日に、総合周産期母子医療センターとして都立大塚病院を新たに指定することを公表した(p1参照)。
なお、平成21年10月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは9施設であり、新生児集中治療室（NICU）が114床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が70床ある。また地域周産期母子医療センターは区部に9施設あり、NICUは合計63床となっている(p2参照)。
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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