過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月26日(木) ［意見募集］一般用薬ネット販売行う薬局の開設許可申請詳細ルール等定める

「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について」「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について」（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）」と「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。　「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立・公布され、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等での販売が認められることとなる。　これに伴い関係政省令についても一部改正を行うため、広く国民から・・・

2013年12月17日(火) ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］ 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、前回（11月3日）の議論等を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。　厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年09月04日(水) ［看護］看護師の7割が給与に不満もち、離職検討も　　日看協調査

2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査　年齢による賃金上昇の低さが明らかに（9／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

日本看護協会は9月4日に、2012年の「病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果を発表した。日看協では、「年齢による賃金上昇の低さが明らかになっており、賃金制度の整備に課題のあることが明らかになった」と強調している。調査は、全国8633病院の看護管理代表者（回収は2651件）と日看協会員1万人（回収は2252件）を対象に、看護師・准看護師の賃金状況についてアンケート形式で行われた(p2参照)。まず、看護師（正規職・・・

2013年09月03日(火) ［看護］看護部長・師長の労務管理相談を強化、9月10～12日に臨時電話窓口

看護管理者のための労働時間管理相談看護部長・師長の労務管理をサポート臨時電話窓口を開設 9月10～12日の3日間（9／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 労働衛生

　日本看護協会は9月3日に、「看護管理者のための労働時間管理相談に関する臨時電話窓口を9月10～12日の3日間開設する」ことを発表した。　日看協では、（1）日看協ホームページの相談フォーム（2）電子メール（3）専用ファクス―を用いた労働時間管理相談窓口を今夏から開設している。　ここでは、看護師の労務管理に関する看護部長・師長の疑問に答えるほか、悩み等の相談にも応じる。今般、この取組を強化するために、期間限定な・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第37回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。
　結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。

　平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
　（2）の25・・・

2013年06月12日(水) ［診療報酬］主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第243回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

　前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
　この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・

2013年03月28日(木) ［診療報酬］精神療養病棟の重症者加算1、4月30日までの届出で1日から算定可

疑義解釈資料の送付について（その13）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月28日に、疑義解釈資料の送付（その13）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）A312【精神療養病棟入院料】の【重症者加算1】（2）【ヘリコバクター・ピロリ除菌治療】―の2点について、Q&Aを掲載している。
　（1）のA312【精神療養病棟入院料】では、心理的・社会的・職業的機能の状態を測定するGAFスコアが一定以下（端的に言えば重症）の患者については【重症者加算】を算定できる。平成24年度改定では、・・・

2013年03月01日(金) ［看護］看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要

再就業研修、就業後の相談が定着に効果─「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」速報─（3／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
　厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告（2月8日）では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
　これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・

2012年08月08日(水) ［診療報酬］在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき　　日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
　有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
　調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・

2012年08月01日(水) ［診療報酬］在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
　機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・

2012年06月07日(木) ［診療報酬］時間外対応加算2、午後休診の時間は留守電対応でも可

疑義解釈資料の送付について（その5）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月7日に、疑義解釈資料の送付（その5）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）時間外対応加算（旧、地域医療貢献加算）（2）感染防止対策加算（3）夜間休日救急搬送医学管理料（4）一般名処方加算（5）DPC（6）訪問看護療養費―に関するQ&Aを掲載しているほか(p2～p5参照)、3月30日付の疑義解釈（その1）と4月20日付の疑義解釈（その2）の一部訂正を行っている(p6～p7参照)。
　（1）の時間外対応加算・・・

2012年03月27日(火) ［在宅医療］医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要　　日医総研

病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査（3／27）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。
　社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月～12月に、全国の200床未満の中・・・

2012年02月10日(金) ［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に

中央社会保険医療協議会総会（第221回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
　今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。

［重点課題1］
　【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・

2012年02月01日(水) ［診療報酬］短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第220回　2／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
　短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。

　平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23～p134参照)、・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望

平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解（12／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
　日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・

2011年10月22日(土) ［救急医療］ 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17％　　日病

平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告（10／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会救急医療委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・

2011年10月12日(水) ［診療報酬］外来管理加算や明細書発行について、議論開始　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第199回　10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。

　（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
　再診料算・・・

2011年09月29日(木) ［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。
　地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

2011年09月21日(水) ［規制改革］病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
　医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

2011年09月07日(水) ［診療報酬］救急医療の充実など22年度改定の影響を調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第31回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
　項目ごとに概略を追ってみよう。

　22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・

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