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2024年12月04日(水)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」
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日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。 24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・
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2024年11月05日(火)
［介護］ 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・
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2024年09月12日(木)
［介護］ 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
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厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ 「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。 医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
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厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。 25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。 新たな事業ごとの要求額はほかに・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ HPV検査単独法、システム改修で9.5億円 厚労省健康・生活衛生局
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厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む<doc16469page8>。 健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など（他部局計・・・
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2024年08月29日(木)
［予算］ 25年度予算概算要求、高度医療人材養成事業に50億円計上 文科省
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文部科学省は2025年度予算の概算要求で、新規事業として「高度医療人材養成事業」を盛り込み、50億円の経費を計上した。各大学病院が置かれている実情を踏まえた医療人材養成プログラムの実施に必要な最先端医療機器の導入を支援するとともに、医療人材養成・地域貢献機能のさらなる高度化を図っていく<doc16551page84>。 また、「医学系研究支援プログラム」に26億円を計上し、研究者の研究活動と、研究時間の確保などと・・・
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2024年08月28日(水)
［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
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厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
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2024年07月29日(月)
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
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政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。 岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・
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2024年07月19日(金)
［医療改革］ 岸田首相、歳出改革継続と賃上げ定着に言及 諮問会議で
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岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予算に当たり、政府は、概算要求基準を月内に閣議了解するため、与党との調整を進める。 経済財政諮問会議はこの日、25年度予算の全体像を議論・・・
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2024年06月27日(木)
［医療改革］ 厚生労働省国際戦略推進本部、第1回会議を開催 厚労省
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厚生労働省は6月27日、武見敬三厚生労働相を本部長とする「厚生労働省国際戦略推進本部」の第1回会議を開催した。武見厚労相は国際保健戦略の具体的な公表時期について「現在、調整中」としながらも「概算要求の方向性がまとまる8月下旬頃を目処に取りまとめたい」と表明した。 同会議では「国際保健戦略の骨子」（案）が示され、具体的な取り組みとして、▽「UHCナレッジハブ」の創設▽創薬基盤強化の国際戦略▽国立健康危機管理・・・
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2024年06月26日(水)
［健康］ スポーツと医療の連携促進へ、スポーツ庁に要望書 日医
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日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要・・・
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2024年05月29日(水)
［医療提供体制］ 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協
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日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年12月22日(金)
［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
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政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・
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2023年10月25日(水)
［診療報酬］ 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定
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日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3％以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や・・・
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2023年09月20日(水)
高齢者救急の切り分けへ看護必要度を見直し 地ケア病棟の受け入れにインセンティブを『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 2023年9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年09月11日(月)
［医療提供体制］ 医師の勤務環境改善など大学病院改革促す 文科省予算要求
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文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・
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2023年08月31日(木)
［予算］ 2024度厚生労働省予算概算要求概要および各部局概算要求を公開
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厚生労働省は8月31日、2024年度の予算概算要求および各部局概算要求を同省のホームページに公開した<doc10821page1>。 各局の概算要求では、▽厚生科学課<doc10824page1>▽医政局<doc10825page1>▽健康・生活衛生局<doc10826page1>▽感染症対策部<doc10827page1>▽医薬局<doc10828page1>▽労働基準局<doc10829page1>▽職業安定局<doc10830page1>▽雇用環境・均等局・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 老健局予算の概算要求3兆7,158億円 前年度比2.4％増
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厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。 介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など
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厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。 厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。 医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 新設「感染症対策部」の24年度予算概算要求は592億円 厚労省
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「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求を発表した。同日付で局内に新設される「感染症対策部」の要求額は592億円で、次の感染症危機への対応などに充てる。 感染症対策部の概算要求592億円の内訳は、感染症対策が277億円、予防接種対策が63億円、検疫所での輸入食品の監視体制の確保などが252億円。 感染症対策では、次の感染症危機の発生に備えて平時から体制の整備を進め・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省
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厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・
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2023年08月17日(木)
［介護］ 物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を 介人研が要望書
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介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した<doc10626page1>。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性確保と十分な賃上げを図るのに不足がない介護報酬のプラス改定▽他産業から・・・
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医
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日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応してい・・・
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