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2020年06月24日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料の算定136回、19年6月審査分 診療行為別統計
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通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書（レセプト）で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6％減少した。 オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「診療情報提供料（III）」で3つの算定例を提示 厚労省
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厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料（III）」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ かかりつけ医普及へは「半歩前進」 中医協・支払側委員が会見
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中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては、かかりつけ医機能の周知を進める観点からは「半歩前進」したものと表現し、物足りなさをにじませた。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、今回・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、2020年度診療報酬改定案を答申した。入院医療への評価では、急性期の治療が必要な入院患者の判定基準を見直したり(p312参照)、許可病床400床以上の病院による地域包括ケア病棟入院料を新規に届け出できなくしたりして、地域での役割分担を促す(p332参照)。 一方、外来医療では、機能強化加算を算定する病院や診療所による院内掲示の内容を見直し、専門医や専門医療機関に必要に・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
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厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算の算定要件の院内掲示見直しを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、機能強化加算の算定要件とされている院内掲示の内容を2020年度の診療報酬改定で変更する見直し案を了承した。「かかりつけ医機能」の普及を進めるため、専門医や専門的な治療を行う医療機関へ必要に応じて患者を紹介することなどの記載を新たに求める(p98参照)。支払側は当初、「かかりつけ医」の医療機関を受診する際の追加費用を含め、診察前に文書で患者に説明するなどの対応を・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 中医協、「個別改定項目」の議論に 看護必要度で公益委員裁定
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中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げて29％とした。許可病床400床以上は基準IIが必須となる。働き方改革では、地域医療体制確保加算を新設する方針を厚生労働省が示した。一般病棟入院基本料（地域・・・
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
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厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省
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次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理（案）」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）」は盛り込まれなかった。次回15日に「これまでの議論の整理」としてまとめてパブリックコメントの募集を開始。また、24・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、掲示など情報提供の要件見直しを 厚労省が提案
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厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提供に関する要件を見直す方向性を打ち出した(p29参照)。支払側はこれまで、診察前の文書での説明を要件化すべきだと主張していたが、診療側がこれに反対したため、整理案では「患者への説明」にまで踏み込まなかった・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明 中医協
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中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。 支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
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政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算、文書での患者説明の要件化を提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算（80点）の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p77参照)。「かかりつけ医」機能を普及させるための提案だが、診療側は医療機関の負担が増えるなどとして反対の姿勢を示した。一方で支払側は、患者から「かかりつけ医」に選んでもら・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 一般病床200床以上の地域医療支援病院で定額負担を義務化
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紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。軽微な症状での大病院受診を制限し、かかりつけ機能を担う医療機関への受診を促すことが目的だが、かかりつけ医機能を評価する報酬として一体的に検討が進められてきた「機能強化加算」では、診療前の文書による説・・・
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2019年11月25日(月)
MC plus Monthly 2019年11月号
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- MC plus Monthly 2019年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 18年度改定の結果検証特別調査の結果を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した(p78参照)。同加算を届出していない理由については、「地域包括診療加算などのいずれかの届出をしていないため」との回答が最も多かった(p79参照)。 同検証部会が・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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