過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年07月20日(水) ［診療報酬］看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。　一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門・・・

2022年06月20日(月) ［医療提供体制］感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし　日病

日本病院会会長記者会見（6／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。　相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を　日病協

日本病院団体協議会定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院、「14増5減」の1,764施設に　厚労省が中医協に報告

中央社会保険医療協議会総会（第522回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。　同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対・・・

2022年05月19日(木) ［診療報酬］看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第2回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。　診療報酬による・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その7）」で明確にした<doc2212page4>。　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・

2022年04月04日(月) ［看護］全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・

2022年01月12日(水) ［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理案を提示　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第509回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1－6を届け出る許可病・・・

2021年12月02日(木) ［診療報酬］消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに－。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになっている。◆療養病棟、入退院支援加算は約4割　入院医療に関して専門的な議論を行う中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に、多職種連携の取り組みを診療報酬で評価している入退院支援や認知症ケ・・・

2021年08月06日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（8／6付　事務連絡）　《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。都道府県からの要請を正当な理由がなく断らないよう、医療機関に求めている。　厚労省はまた、新型コロナの患者を適切に受け入れていなかったり、入院の受け入れ要請を正当な理由がなく断ったりしてい・・・

2021年07月07日(水) ［医療提供体制］外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第1回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

2021年07月05日(月) ［医療提供体制］特定機能病院立入検査、コロナの影響で実施は8病院　厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について（令和2年度）（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。　例年6月－翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。　・・・

2021年06月30日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］精神科病院の2.9％がコロナ重点医療機関に指定　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　精神科病院の2.9％が新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、都道府県から指定されているとの調査結果を厚生労働省が、24日の中央社会保険医療協議会の総会で示した(p469参照)。　調査は、2020年度の診療報酬改定に係る影響や関連した取り組みの実施状況について検証することなどが目的。1,000施設を対象としており、抽出条件として、▽地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院▽精神科救急入院料、精神科急性期治・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］地域医療支援病院、紹介状なし患者減少　20年度報酬改定後調査

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 診療報酬改定結果検証部会

　一般病床200床以上の地域医療支援病院での紹介状を持たない患者の数とその割合が、2020年10月は前年の同月と比べて低かったとの調査結果を厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に示した。定額負担を徴収する患者についても同様の結果が明らかになった(p11参照)。　調査は、20年度の診療報酬改定による影響や関連の取り組みなどを調べたもので、856施設から有効回答を得た・・・

2021年02月10日(水) ［医療提供体制］患者申出療養の実施患者は78人　19年7月からの1年間

中央社会保険医療協議会総会（第475回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。　その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は38人、19年は78人だった(p282参照)。　19年7月からの1年間で実施された患者申出療養の技術は、▽パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与並びにS－1内・・・

2021年01月20日(水) ［医療改革］紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会（第136回　12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ　同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

2020年12月23日(水) ［医療改革］受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］紹介状なし受診の定額負担見直しで合意　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。　徴収義務の対象について、・・・

2020年11月25日(水) ［介護］介護報酬のプラス改定の見送りを提言　財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

2020年11月19日(木) ［医療改革］後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第134回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。　後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・

2020年11月12日(木) ［医療改革］受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。　厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・

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