過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。　厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・

2023年07月20日(木) ［診療報酬］かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。　厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］紹介なしの外来患者、特定機能病院で約3割に減少　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた<doc9777page89>。　3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受診した患者の割合が年を経るたびに全体的に減少傾向にあった。特に病床数の多い病院でその傾向が顕著に表れており、・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］外来配置標準の見直し・強化を要望　日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。　1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。　しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年04月05日(水) ［医療提供体制］新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。　緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・

2023年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行で病床確保料を半減　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・

2022年11月24日(木) ［医療提供体制］基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第19回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。　地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月07日(金) ［医療改革］病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定　政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。　事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示　厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その28）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。　22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・

2022年09月26日(月) ［医療改革］病床確保料からの着実な脱却を主張　財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。　新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。　緊急包括支援事業では・・・

2022年09月13日(火) ［医療提供体制］コロナ緊急包括支援事業、当面継続　厚労省が事務連絡

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の事業の継続について（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促・・・

2022年09月07日(水) ［医療提供体制］次の感染症危機、適切な制度作りを要請　日医会長

日本医師会定例記者会見（9／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。　政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行う・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも　厚労省

第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第66回厚生科学審議会感染症部会（合同開催）（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（合同開催）で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。　厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影・・・

2022年09月02日(金) ［医療改革］都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第97回　9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。　感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・

2022年08月24日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。　「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］感染症、協定締結医療機関の減収補償へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会へ・・・

2022年08月18日(木) ［医療提供体制］特定機能病院への立入検査で40病院に口頭指摘事項　厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について（令和3年度）（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は18日、2021年度の特定機能病院への立入検査で、40病院に「口頭指摘事項」があったことを明らかにした。また、3病院に「検討を要する事項」を通知した<doc4267page3>。　厚労省が公表した立入検査の結果によると、口頭指摘事項は、▽職員研修の実施（22件）▽医療事故報告書の作成、登録分析機関への報告（13件）▽医療の安全管理のための体制の確保（11件）▽事故発生防止に係る第三者評価（7件）－など計101件あ・・・

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