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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を 財務省
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI（成果指標）を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。 財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・
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2019年10月30日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度8月末概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,308施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,253施設（9施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,670施設（9施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（6施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,551施設（80施設増）▽有床診療所／6,662施設（19施設減）▽療養病・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 大病院受診時定額負担、対象病院拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する(p64参照)。 外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象について、2018年度診療報酬改定で特定機能病院および一般病床・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ
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大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月28日(月)
［医療改革］ 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
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7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会
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DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もなしの症例の多い病院が特定され、在院日数が長くかつ医療資源投入量が少ない13病院も特定された(p115～p116参照)。しかし、さらに該当病院に対しては書面調査やヒアリングによる評価分析を引き続き行うこととし・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
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DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局
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厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・
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2019年09月27日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度7月末概数 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／611施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,471施設（23施設増）▽有床診療所／6,681施設（16施設減）▽・・・
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2019年09月26日(木)
［診療報酬］ 7対1病棟、7カ月でさらに約1万床減少と試算 厚労省
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看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5％減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5％減少したことが明らかになった(p13参照)。26日に開催された中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、19年度調査の結果が報告された。厚生労働省は今回の病棟数3.0ポイント減は病床数では1万床に当たると試算している。 入・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 回リハ5・6と療養病棟、200床未満もデータ提出を 厚労省
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厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した(p22参照)。データに基づくアウトカム評価を進めるためで、厚労省案に複数の委員が賛同した。 厚労省によると、2012年度の診療報酬改定で新設されたデー・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 「データ提出加算」の要件化対象拡大へ、経過措置求める声も
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「データ提出加算」の要件化対象が、2020年度診療報酬改定で、「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」を算定する許可病床数50床以上200床未満の病院などにまで拡大されることになりそうだ。厚生労働省が9月19日に開かれた診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に提案した。病院関係者も対象拡大の方向に賛同しているが、これら病院ではデータ提出できる体制がまだ整っていないとして・・・
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2019年09月11日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算の妥当性検証を主張 中医協・総会で支払側委員
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中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調した。その上で、中医協の診療報酬改定結果検証部会・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年08月30日(金)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目！
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
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2019年08月27日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度6月末概数 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療施設動態調査（2019年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,318施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,264施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,448施設（52施設増）▽有床診療所／6,697施設（9施設減）▽療養病床を有する一般・・・
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2019年07月30日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度5月末概数 厚労省
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厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2019年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,324施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,270施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,686施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,396施設（97施設増）▽有床診療所／6,706施設（24施設減）▽療・・・
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2019年07月25日(木)
［改定情報］ DPC／PDPS等作業グループの分析状況が報告 入院分科会
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厚生労働省は7月25日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、DPC／PDPS等作業グループの分析作業の進捗状況を報告した。 作業グループが行った分析項目は主に、▽DPC対象病院の現況に関する分析▽在院日数や医療資源投入量が平均より乖離した病院に関する分析▽DPC対象病棟からの転棟に関する分析－などの4項目(p90参照)。それによると、2008年度以降、DPC対象病院のうち200床未満の病院が急速に増加。200・・・
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2019年07月10日(水)
［改定情報］ 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
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2019年06月27日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度4月末概数 厚労省
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厚生労働省は6月27日、「医療施設動態調査（2019年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,327施設（前月比15施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,272施設（15施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,688施設（15施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／576施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,298施設（96施設増）▽有床診療所／6,730施設（44施設減）・・・
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］ 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省
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厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・
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