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2020年02月13日(木)
［診療報酬］ 「急性期一般1」における看護必要度見直しの影響試算 MDV
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- 入院料1－I選択病院の15％に影響 看護必要度基準の変更で MDV独自調査（2／13）《メディカル・データ・ビジョン》
- 発信元：メディカル・データ・ビジョン カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、400床以上の病院は新規届け出不可に
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2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の届け出や実績要件などを見直す。地域包括ケア病棟入院料では、400床以上（許可病床）の病院による新規の届け出をできなくする(p332参照)。また、この規模の病院では、院内の一般病棟からの転棟が全体の60％以上を占めた場合は入院料ごとの点数を10％ずつ減らす(p324参照)。この減算ルールは、6カ月間の経過措置を経て、20年10月1日から適用する(p325参照)。 ・・・
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2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
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2020年01月31日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2019年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,288施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,234施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,654施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／619施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,712施設（9施設増）▽有床診療所／6,600施設（19施設減）▽療養・・・
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2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省
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厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定（1回目）した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域（公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院）▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化
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1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟持つ許可病床400床以上の病院に評価厳しく
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2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を持つ許可病床400床以上の病院への評価を厳しくする。厚生労働省は29日、院内の一般病棟から転棟した患者の割合が6割以上の場合は地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を減算することを中央社会保険医療協議会・総会に提案(p324参照)。また、400床以上の病院がこれらの新規の届け出をできなくすることも提案し、いずれも了承された(p332参照)。 急性期治療を経過・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 急性期一般1の該当患者割合、31％で決着 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別項目の議論に入り、「急性期一般入院料1」における「重症度、医療・看護必要度」（以下、「看護必要度」）の該当患者割合の基準値を看護必要度Iで31％、IIは29％に引き上げることを決めた。「入院料4」はIを22％、IIを20％に引き下げ、この間の入院料の基準値を3ポイント刻みで設定する。支払側は「入院料1」の基準値をIの場合で35％に大幅に引き上げ、入院料・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2019年12月24日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度10月末概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,292施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,238施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,655施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,703施設（72施設増）▽有床診療所／6,619施設（25施設減）▽療養病床を有す・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12／19）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 看護必要度のB項目を患者の状態と介助の実施で区分 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月13日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のB項目について、現在は一体的評価となっている「患者の状態」と「介助の実施」を区分することを決めた。この結果、ADLを含む患者の状態がよりわかりやすくなるほか、看護師の業務負担軽減にもつながる二重の効果が期待できるという。また厚生労働省は、医学的有用性や経済性を考慮して作成する医薬品の使用指針（「使用・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会
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厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目（ア～ケ）の状態いずれか・・・
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2019年11月29日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（2019年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,300施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,246施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,662施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,631施設（80施設増）▽有床診療所／6,644施設（18施設減）▽療養病床を有する・・・
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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ データ提出、回リハ5・6と療養病棟の200床未満も 厚労省
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厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、一定の経過措置を設けた上でデータ提出加算の算定を要件化することを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p141参照)。データを用いた診療実績を適切に評価できるようにするためで、厚労省案に異論はなかった。 18年度改定の答申書附帯意見では、「データ・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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