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2020年11月11日(水)
［感染症］ 新型コロナ、医療機関・職場・会食などクラスター多様化 厚労省
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厚生労働省は11日、第13回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染拡大の要因となるクラスターについては「地方都市の歓楽街に加え、会食や職場及び外国人コミュニティー、医療機関や福祉施設などにおける事例など多様化や地域への広がりがみられる」としている(p92参照)。 厚労省によると、4日時点の全国の入院者数は3,592人で、1週間前と比べて471人増えている。全国の・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染拡大に対応可能な医療・療養体制準備を 厚労省
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厚生労働省は28日、第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染が拡大している地域や拡大の兆しが見られる地域では、クラスター発生の要因を分析し、早急に対応する必要性を指摘。「特に、感染拡大に対応可能な医療体制及び療養体制等を準備するとともに、院内・施設内感染の拡大防止のための取組が必要である」との見解を示している(p50参照)。 厚労省によると、21日・・・
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2020年10月26日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度8月末概数 厚労省
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厚生労働省は10月26日、「医療施設動態調査（2020年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,247施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,193施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,583施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,912施設（102施設増）▽有床診療所／6,414施設（19施設減）▽療・・・
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2020年10月22日(木)
［感染症］ 新型コロナ入院患者数、直近では増加に転じている 厚労省
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厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。 厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増え・・・
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2020年10月21日(水)
［医療提供体制］ 病院の薬剤師数に機能間格差、充足率に地域差も 厚労省
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厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研・・・
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2020年10月13日(火)
［感染症］ 新型コロナ重症者数は下げ止まりの状況 厚労省
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厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。 厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受・・・
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2020年10月06日(火)
［医療改革］ 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
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6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
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2020年10月01日(木)
［医療提供体制］ 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）・・・
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2020年09月29日(火)
［医療提供体制］ 2019年の病院数は前年比72施設減の8,300施設に 厚労省
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厚生労働省は29日、2019年の「医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。全国の病院数は8,300施設（前年比72施設減）で、病床数は152万9,215床（同1万7,339床減）だった(p7参照)(p15参照)。病床利用率は80.5％で前年からの増減はなかったが、病床の種類別では「一般病床」が76.5％で、前年に比べ0.3ポイント上昇した(p22参照)。 病院の病床数は、一般病床88万7,847床（前年比2,865床減）、精神・・・
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2020年09月28日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度7月末概数 厚労省
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厚生労働省は9月28日、「医療施設動態調査（2020年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,249施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,195施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,589施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／623施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万2,810施設（34施設増）▽有床診療所／6,433施設（13施設減）▽療養・・・
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2020年09月24日(木)
［感染症］ クラスターへの早期対応など、必要な対策を継続すべき 厚労省
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厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46～p47参照)。 厚労省によると、16日時点の・・・
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2020年09月15日(火)
［医療提供体制］ 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第7回 9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年09月10日(木)
［感染症］ コロナ重症者数、8月下旬以降は「減少傾向」 厚労省
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厚生労働省は10日、第8回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については「減少傾向となっている」と指摘。重症者数についても「7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降減少傾向となっている」と説明している(p70参照)。 厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は4,993人で、1週間前と比べて583人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国18.9％）・・・
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2020年09月03日(木)
［感染症］ 東京都のコロナ入院患者、再増加への警戒が必要な状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第9回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。 モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院・・・
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2020年09月03日(木)
［予算］ 特養や障害者施設のPCR検査経費を支援 東京都が補正予算案を公表
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- 令和2年度9月補正予算（案）について（第755報）（9／3）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年09月02日(水)
［医療提供体制］ 入院患者数やや減少も「高い水準続いている」 厚労省
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厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。 厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国24.5％）に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準とな・・・
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2020年09月01日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の施設基準、経過措置を21年3月末まで延長 厚労省
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厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生（支）局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療・・・
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2020年08月31日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度6月末概数 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2020年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,597施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,776施設（60施設増）▽有床診療所／6,446施設（20施設減）・・・
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2020年08月27日(木)
［医療提供体制］ 東京都のコロナ入院者数が高水準、医療機関への負担長期化
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第8回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が依然として1,500人を超える高い水準となっていることを説明。「収束の兆しが見えない中、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p5参照)。 モニタリングコメント・意見では、18日から24日までの新規入院患者数が464人、退院者数が254人と・・・
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2020年08月25日(火)
［医療提供体制］ 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定
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厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・
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2020年08月24日(月)
［医療提供体制］ コロナ重症者の受入確保病床数に対する割合、2週間前の倍に
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厚生労働省は24日、第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。重症者数について、7月上旬以降増加傾向にあることを取り上げ、重症者受入確保病床数に対する割合は2週間前と比べて倍増したと説明。「新規感染者や重症者の継続した発生や増加により、保健所や医療機関の対応には既に悪影響が生じており、一部地域では保健所機能や医療提供体制ひっ迫の懸念が見られる」としている<・・・
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2020年08月19日(水)
［診療報酬］ KKR北陸病院など2施設がDPC継続 厚労省が中医協・総会で報告
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厚生労働省は19日、病床数の変更を予定している国家公務員共済組合連合会（KKR）北陸病院（金沢市）と社会医療法人朋仁会整形外科北新病院（札幌市）について、変更後もDPC制度への継続参加を認める方針を示した(p63参照)。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した。 厚労省によると、DPC病院の北陸病院は、4階を地域包括ケア病棟にする。これに伴い、対象病床が82床から39床に減る(p61参照)。 一方、DPC準・・・
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2020年08月17日(月)
［介護］ 介護医療院は6月末で515施設、未開設の都道府県がゼロに 厚労省
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厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1～p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手・・・
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2020年07月30日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度5月末概数 厚労省
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厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,601施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,716施設（81施設増）▽有床診療所／6,466施設（17施設減）▽療養・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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