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2013年10月04日(金) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少

「東京都の医療施設」結果の概要（平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果から）（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。　これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。　まず施設の状況を見てみよう。　平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。　一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・

2013年09月30日(月) ［診療報酬］大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。　入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・

2013年09月27日(金) ［診療報酬］震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。　この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定（施設基準など）を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。　そこで厚労省は・・・

2013年09月24日(火) ［医療提供体制］有床診療所34施設減少、病床数は379床減少

医療施設動態調査（平成25年7月末概数）（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査（平成25年7月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が24施設増加（10万39・・・

2013年09月10日(火) ［医療費］ 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍

平成23年度医療費の地域差分析（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。　これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。　ところで、医療費の地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）健康活動等（4）受診行動（5）住民の生活習慣（6）医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・

2013年08月29日(木) ［医療提供体制］有床診療所35施設減少、病床数は500床減少

医療施設動態調査（平成25年6月末概数）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は8月29日に、医療施設動態調査（平成25年6月末概数）を公表した。医療施設の総数は、平成25年5月末に比べ40施設増加し17万7531施設、病床数は合計240床減少し169万8015床となった。病院の施設数は、3施設増加し8555施設、病床数は260床増加し157万5733床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が153床減少し、療養病床は366床増加している。一般診療所では、施設数が20施設増加（10万369施設）したが、療・・・

2013年07月31日(水) ［医療提供体制］有床診療所23施設減少、病床数は331床減少

医療施設動態調査（平成25年5月末概数）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日に、医療施設動態調査（平成25年5月末概数）を公表した。
　医療施設の総数は、平成25年4月末に比べ133施設増加し17万7491施設、病床数は合計850床減少し169万8255床となった。病院の施設数は、1施設減少し8552施設、病床数は517床減少し157万5473床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が489床減少。療養病床は109床減少している。
　一般診療所では、施設数が84施設増加（10万349施設）したが・・・

2013年07月31日(水) ［医療計画］県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第2回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
　この日は、松田委員（産業医大医学部教授）から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、（1）二次医療圏別の医療提供状況（2）二次医療圏単位の受療動向（3）都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
　同時に、「医療計画可視化分析ツール（仮称）」についても紹介している。これは、・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

　「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・

2013年07月30日(火) ［交付税］自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分

平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（普通交付税）について知らせるもの。総額で約3097億円となっている（対前年度比0.1％減）(p1参照)。
　目立つ項目をピックアップすると、（1）救急告示病院では、1病院あたり【169万7000円×救急病床数＋3290万円・・・

2013年07月29日(月) ［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を　　国民会議・遠藤委員

社会保障制度改革国民会議（第18回　7／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
　まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・

2013年07月16日(火) ［新型インフル］都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（7／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
　まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・

2013年07月10日(水) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は627床減少

医療施設動態調査（平成25年4月末概数）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
　医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
　一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・

2013年07月05日(金) ［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
　平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
　そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・

2013年07月04日(木) ［医療提供体制］病床機能分化など進め、効率的な医療提供を　　健保連

医療提供体制に関する健保連の見解（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
　健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
　そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
　これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
　医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・

2013年06月10日(月) ［立入検査］医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（6／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
　改正内容は、次の3点。
（1）許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数（許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの）も記入することとした(p7参照)
（2）検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・

2013年06月04日(火) ［医療提供体制］一般病床462床減、療養病床58床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成25年3月末概数）（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・

2013年05月30日(木) ［病床機能］病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
　社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月09日(木) ［医療提供体制］一般病床172床減、療養病床29床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成25年2月末概数）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・

2013年04月25日(木) ［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断　　相澤・日病副会長

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第5回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
　（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・

2013年04月24日(水) ［基準病床］がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
　医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
　したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月03日(水) ［DPC］中小規模病院でも、院内の連携により優れたDPCコーディングが可能

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第1回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月3日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日は、コーディングについて先進的な取組みを行っている5病院からヒアリングを行ったほか、DPC対象病院等の現況や、平成25年度の機能評価係数IIについて厚労省から報告を受けるなどした。

　コーディングとは、最も医療資源を投入した疾病・治療内容をもとにDPCコードを決定する作業をいうが、病院によってコーディングの質にバラつきがあると指・・・

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