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2014年06月30日(月)
［改定速報］ 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告
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厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保・・・
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2014年06月24日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所80施設減少、病床数は761床減少
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厚生労働省は6月24日に、医療施設動態調査（平成26年4月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年3月末に比べ30施設増加し17万7902施設、病床数は合計416床減少し168万8125床となった(p1参照)。 病院の施設数は2施設増加し8512施設、病床数は345床増加し157万2043床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が180床増加。療養病床は40床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が10施設増・・・
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2014年06月06日(金)
［規制改革］ 精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色
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- 構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2014年05月26日(月)
［保健統計］ 患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに
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厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。 これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。 まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・
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2014年05月20日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所57施設減少、病床数は688床減少
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厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。 病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・
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2014年05月20日(火)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可
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全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定版を会員に送付した。 これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ＆A集（4月17日）について、追加・修正等を行ったもの。 追加されたQ＆Aを見てみよう。 平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・
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2014年05月19日(月)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
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内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
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2014年04月24日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所45施設減少、病床数は590床減少
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厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。 病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数に増減・・・
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2014年04月22日(火)
［医療改革］ 医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進 財相
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政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。 社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。 この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。 麻・・・
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2014年04月20日(日)
［医療改革］ 総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める
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- 「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2014年03月31日(月)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
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厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月20日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所67施設減少、病床数は593床減少
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厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。 病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・
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2014年03月12日(水)
［改定速報］ 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める
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厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
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総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月17日(月)
［規制改革］ 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能
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内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月05日(水)
［規制改革］ 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価
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政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・
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2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少
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厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査（平成25年11月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月27日(月)
［意見募集］ 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（告示）の全部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について（1／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療保険
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2014年01月24日(金)
［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
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厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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