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2015年04月23日(木)
[医療提供体制] 東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減 都審議会
- 東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果(暫定版)」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。 病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設(病院587施設、有床診療所388施設)のうち、929施設(同586施設、同343施設)が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2015年1月末の病床数は440床の減 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査(2015年1月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(2014年12月末比3施設減)、病院全体の病床数は156万9,572床(同440床減)だった。一般診療所は10万801施設(同126施設減)、一般診療所の病床数は11万1,363床(同546床減)。歯科診療所の施設数は6万8,799施設(同40施設減)、歯科診療所の病床数は91床(同増減なし)だった(p1参照)。・・・
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2015年03月31日(火)
[医療提供体制] 病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表
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- 高知県における機能別病床数の報告状況[速報値]《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況[速報値(第3報)]《厚生労働省》(3/31)
- 発信元:高知県、愛媛県、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年03月27日(金)
[医療費] 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円(前年度比6.1%増)で、うち技術料が1兆7,371億円(同2.1%増)、薬剤料が5兆2,444億円(同7.5%増)。後発品割合は年度平均の数量ベース(新指標)で47.9%、旧指・・・
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2015年03月24日(火)
[感染症対策] 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消 運営会議
- 厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス(JANIS)は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。 今回の会議は・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会
- 経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・
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2015年03月18日(水)
[社会保障] 病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言 財政制度分科会
- 財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員(慶應義塾大学教授)が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。 提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支(プライマリーバランス)・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
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2015年03月10日(火)
[医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議
- 厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12月20日)により、(1)国開設病院等の開設の承認権限等、(2)医療法人(2以上の都道府県の区域にわたるもの)の監督、(3)医療関係職種の養成施設などの指定権限等、(4)中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1
- 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟・回復期入院医療、(3)慢性期医療―がテーマとなった。 (1)では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で(2013年10月現在・医療施設調査)、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日(同)で、短縮傾向にあ・・・
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2015年02月27日(金)
[診療報酬] 消費税率引き上げの補填率を調査 四病院団体協議会など
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- 医療機関における消費税に関する調査結果(最終報告書)(2/27)《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》
- 発信元:四病院団体協議会、日本病院団体協議会 カテゴリ: 診療報酬 税制改正
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2015年02月26日(木)
[病院] 2014年12月末の病床数は956床増 厚労省
- 厚生労働省は2月26日、医療施設動態調査(2014年12月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,495施設(11月末比4施設減)、病院全体の病床数は157万12床(同956床増)だった。一般診療所は10万927施設(同28施設減)、一般診療所の病床数は11万1,909床(同749床減)。歯科診療所の施設数は6万8,839施設(同32施設減)、歯科診療所の病床数は91床(同2床減)だった(p1参照)。・・・
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2015年02月18日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会
- 厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設(p5~p12参照)(p15~p18参照)(p20参照)や、(2)医療法人制度の見直し(p13~p14参照)(p19参照)(p21~p23参照)について討議した。 (1)では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称(都道府県が認定す・・・
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2015年02月16日(月)
[意見募集] 地域医療構想区域設定基準などに関する意見募集 厚労省
- 厚生労働省は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置」に関する「政令案(仮称)」および「省令案(仮称)」について、パブリリックコメントを開始した。(1)「介護保険法施行令の一部改正」の、「利用者負担割合の見直し」、「高額介護(予防)サービス費の負担限度額の引き上げ」、「新しい地域支援事業の上限額」に・・・
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2015年02月12日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン(GL)案」(p37~p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4~p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27~p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
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2015年02月03日(火)
[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設増)、一般診療所の病床数は11万2,658床(同502床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同増減なし)、歯科診療所の病床数は93床(同4床減)だった(p1参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
[医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
- 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月29日(木)
[医療提供体制] 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「2025年の医療需要の推計方法」(p4~p9参照)、(2)「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給(医療提供体制)の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10~p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月26日(月)
[病院経営] 回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇 福祉医療機構
- 独立行政法人福祉医療機構は1月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。 医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円(前年度比3.6%増)、療養型病院は944.3万円(同0.6%増)、精神科病院は602.2万円(同0.3%増)だった(p3参照)。 また、収支状況では、「・・・
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2015年01月14日(水)
[規制改革] 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会
- 内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、(1)病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、(2)診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、(3)患者ご・・・
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2015年01月09日(金)
[病院] 病院の病床数は9月末比1,180床減 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、医療施設動態調査(2014年10月末概数)を公表した。病院全体の施設数は8,495施設(9月末比4施設減)、病院全体の病床数は157万17床(同1,180床減)だった。一般診療所は10万950施設(同77施設増)、一般診療所の病床数は11万3,160床(同759床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同18施設増)、歯科診療所の病床数は97床(同3床減)だった(p1参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.7 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第7号 12/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年12月25日(木)
[医療提供体制] 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
- 厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況(速報値)」を示した(p49~p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6%、有床診療所で66.5%が報告済みだという。・・・
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2014年12月11日(木)
[先進医療] da Vinci肺手術、病床数要件などに指摘 先進医療技術審査部会
- 厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 医療機関の要件を病床数100床以上としているが、実施体制を維持するために現実的な規模か・・・
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