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2015年06月10日(水)
[医療改革] 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
- 内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス(診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化)などを明らかにする・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床 中医協・総会1
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療(p94~p111参照)、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112~p141参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は前回(2015年3月4日)の議論から今回新たなデータを示している。 7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月~10月に、7・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
- 6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度などで資料求める声 基本問題小委
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果(速報)の概要を議題とした。詳しい調査結果の内容は既に5月29日、30日掲載の記事でお伝えした通り。この日は、委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望があった。 速報では、7対1・10対1入院基本料において・・・
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2015年06月03日(水)
[社会保障] 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第11回 6/3)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年06月02日(火)
[病院] 2月の1日平均入院患者数・平均在院日数とも前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は6月2日、2015年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万1,991人増にあたる128万9,738人(前年同月比9,758人減)、一般病床は、前月比1万8,104人増の69万9,136人(同3,671人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万9,419人増の137万3,671人(同8,543人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント減の79.5%(同2.4ポイント減)。・・・
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2015年06月01日(月)
[精神医療] 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(6/1)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年06月01日(月)
[医療改革] 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
- 6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、(1)リスクの大きさやQOL/ADL(日常生活動作)などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30~p31参照)、(2)在宅療養との公平確保(p32参照)、(3)薬価の抑制(p32~p33参照)、(4)調剤報酬の抑制(p33~p34参照)、(5)医療提供体制の改革・・・
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2015年05月29日(金)
[医療費] 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1~p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・
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2015年05月29日(金)
[病院] 2015年3月末の病床数は前年比3,236床減 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、医療施設動態調査(2015年3月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,485施設(前月比7施設減、前年同月比25施設減)、病院全体の病床数は156万8,462床(同835床減、同3,236床減)だった。一般診療所は10万748施設(同4施設増、同117施設増)、一般診療所の病床数は11万538床(同538床減、同6,215床減)。歯科診療所の施設数は6万8,807施設(同27施設増、同76施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増減な・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 2014年度改定の7対1入院基本料などの調査結果提示 入院分科会1
- 厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論している。(6月1日に続報をお伝えします) 速報が示されているのは入院医療の機能分化・連携の推進に関する(1)一般病棟入院基本料等の見直し(その1)、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)有床診療所入院基本料の見直し、(4)地域包括ケア病棟入院料の創設―など6項目(p6参照)。 (1)に関して、2・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(4)の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位(200床未満)の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10%以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年05月27日(水)
[DPC] 精神病床を持つII群病院の評価検討へ 中医協・基本問題小委
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度(DPC/PDPS)にかかる検討結果(中間とりまとめ)」が報告された。小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院患者調査)―について報告(詳細は4月27日に既にお伝えした通り)(p3参照)。 (1)では、I群の医療機・・・
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2015年05月19日(火)
[社会福祉] 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(5/19)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年05月19日(火)
[医療改革] 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
- 内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2~p8参照)。 「改革の基本方針」として、(1)社会保障サービスの産業化促進、(2)インセンティブを強化する・・・
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2015年05月19日(火)
[医療改革] 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
- 5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、(3)~(6)(関連記事参照)などの提案もされている。 (3)では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI(病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等)を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
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2015年05月15日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想策定GLの解釈まとめる 日医総研
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- 地域医療構想の理解のために(5/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年05月12日(火)
[社会保障] 論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を 諮問会議
- 内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、(1)金融政策、物価等に関する集中審議、(2)経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。 (2)では、伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・
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2015年05月01日(金)
[病院] 2015年2月末の病院病床数は前月比275床減 厚労省
- 厚生労働省は5月1日、医療施設動態調査(2015年2月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(前月比増減なし、前年同月比33施設減)、病院全体の病床数は156万9,297床(同275床減、同3,012床減)だった。一般診療所は10万744施設(同57施設減、同139施設増)、一般診療所の病床数は11万1,076床(同287床減、同6,365床減)。歯科診療所の施設数は6万8,780施設(同19施設減、同104施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増・・・
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2015年04月30日(木)
[病院] 1月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は4月30日、2015年1月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では126万7,747人(前月比1万5,233人増、前年同月比1,046人減)、一般病床は68万1,032人(同1万5,209人増、同7,486人増)、「1日平均外来患者数」は131万4,252人(同7万2,839人減、同2,062人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.9%(同8.0ポイント増、同2.1ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全・・・
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2015年04月28日(火)
[国家戦略特区] 民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集 内閣府
- 内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。 医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・
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2015年04月27日(月)
[DPC] I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度(DPC/PDPS)にかかるこれまでの検討状況について検討結果(中間取りまとめ)案」などを議論した。 検討結果案では、(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院調査)にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 (1)では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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2015年04月23日(木)
[医療提供体制] 東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減 都審議会
- 東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果(暫定版)」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。 病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設(病院587施設、有床診療所388施設)のうち、929施設(同586施設、同343施設)が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・
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2015年04月16日(木)
[医療保険] 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議
- 内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。 医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・
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