過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月29日(金) ［病院］ 2015年3月末の病床数は前年比3,236床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年3月末概数）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、医療施設動態調査（2015年3月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,485施設（前月比7施設減、前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は156万8,462床（同835床減、同3,236床減）だった。一般診療所は10万748施設（同4施設増、同117施設増）、一般診療所の病床数は11万538床（同538床減、同6,215床減）。歯科診療所の施設数は6万8,807施設（同27施設増、同76施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増減な・・・

2015年05月29日(金) ［診療報酬］ 2014年度改定の7対1入院基本料などの調査結果提示　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論している。（6月1日に続報をお伝えします）　速報が示されているのは入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その1）、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）有床診療所入院基本料の見直し、（4）地域包括ケア病棟入院料の創設―など6項目(p6参照)。　（1）に関して、2・・・

2015年05月29日(金) ［診療報酬］ 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 調査・統計

　5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。　前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。　調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・

2015年05月29日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（4）の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。　前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未満）の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10％以上」要件が加味されるなど、・・・

2015年05月27日(水) ［DPC］精神病床を持つII群病院の評価検討へ　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第172回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度（DPC／PDPS）にかかる検討結果（中間とりまとめ）」が報告された。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院患者調査）―について報告（詳細は4月27日に既にお伝えした通り）(p3参照)。　（1）では、I群の医療機・・・

2015年05月19日(火) ［社会福祉］障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明　内閣府政策委

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況について討議した。　この計画は、2011年に改正された障害者基本法にもとづいて政府が策定する障害者施策の根幹となるもので、計画期間は2013年度から2017年度まで。地域社会における共生や差別の禁止、国際的協調などを基本・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月01日(金) ［病院］ 2015年2月末の病院病床数は前月比275床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年2月末概数）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、医療施設動態調査（2015年2月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,492施設（前月比増減なし、前年同月比33施設減）、病院全体の病床数は156万9,297床（同275床減、同3,012床減）だった。一般診療所は10万744施設（同57施設減、同139施設増）、一般診療所の病床数は11万1,076床（同287床減、同6,365床減）。歯科診療所の施設数は6万8,780施設（同19施設減、同104施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・

2015年04月30日(木) ［病院］ 1月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成27年1月分概数）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、2015年1月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では126万7,747人（前月比1万5,233人増、前年同月比1,046人減）、一般病床は68万1,032人（同1万5,209人増、同7,486人増）、「1日平均外来患者数」は131万4,252人（同7万2,839人減、同2,062人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で79.9％（同8.0ポイント増、同2.1ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全・・・

2015年04月28日(火) ［国家戦略特区］民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集　内閣府

国家戦略特別区域等に係る提案募集要項（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。　医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・

2015年04月27日(月) ［DPC］ I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度（DPC／PDPS）にかかるこれまでの検討状況について検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論した。　検討結果案では、（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院調査）にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。　（1）では、厚労省はI群のあり方に関して・・・

2015年04月23日(木) ［医療提供体制］東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減　都審議会

東京都医療審議会（平成27年度　第1回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。　病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月01日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関するQ＆Aを公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.454（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　　掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2015年1月末の病床数は440床の減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年1月末概数）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査（2015年1月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,492施設（2014年12月末比3施設減）、病院全体の病床数は156万9,572床（同440床減）だった。一般診療所は10万801施設（同126施設減）、一般診療所の病床数は11万1,363床（同546床減）。歯科診療所の施設数は6万8,799施設（同40施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況［速報値］《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況［速報値（第3報）］《厚生労働省》（3／31）: 発信元：高知県、愛媛県、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、（1）2014年（報告年）7月1日時点、（2）（1）の6年後の予定、（3）2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。　高知県では、（1）の総病床（一般病床数＋療養病床数：1万2,344床）の構成比は、高度急性期9.6％、急性期36.6％、回復期9.0％、慢性期44.8％(p2参照)。・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2015年03月26日(木) ［病院］ 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減　厚労省

病院報告（平成26年12月分概数）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人（前月比3,657人減、前年同月比9,793人減）、一般病床は66万5,823人（同3,801人減、同2,880人減）、「1日平均外来患者数」は138万7,091人（同6万2,500人増、同2万9,851人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9％（同6.0ポイント減、同増減なし）。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・

2015年03月25日(水) ［国家戦略特区］高度医療提供目的に病床を増床　福岡市区域会議

福岡市国家戦略特別区域会議（第3回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　政府は3月25日、「福岡市国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容案」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「病床規制に係る医療法の特例」として、「国家戦略特別区域高度医療提供事業」があげられている(p2参照)。　内容は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が、福岡市立こども病院で、新たに病床6床を整備するもの。高度な技術と経・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月24日(火) ［感染症対策］ 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消　運営会議

院内感染対策サーベイランス運営会議（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。　今回の会議は・・・

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