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2022年09月14日(水)
［診療報酬］ 21年7月のオンライン診療料の届出、前年同月比3割超の増加
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オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。 厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
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看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年08月24日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈
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厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示 厚労省
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社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。 厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・
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2022年08月05日(金)
［診療報酬］ 地ケア病棟2％以上の減収は34.1％、増収32.2％ 福祉医療機構
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- 2022年度（令和4年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果－回復期・働き方改革関連等－（8／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
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2022年08月03日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意
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中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの・・・
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2022年07月27日(水)
［診療報酬］ 処遇改善の対象に病棟薬剤師も 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、その場合は診療報酬とは別枠で対応するよう、釘を刺した。 対象となる医療機関では、勤務する看護補助者や理学療法士、作業療法士のほか、▽視能訓練士▽言語聴覚士▽義肢装具士▽管理栄養士▽救急救命士－などの医療従事者も・・・
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2022年07月20日(水)
［診療報酬］ 看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第4回 7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
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2022年07月08日(金)
［診療報酬］ データ提出加算、47病院が8月中の算定不可 厚労省が通知
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厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、47病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、8月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc3540page1>。 通知は8日付。データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、・・・
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2022年07月05日(火)
［医療提供体制］ 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
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- 現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月23日(木)
［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
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厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・
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2022年06月22日(水)
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その14）」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。 また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤・・・
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2022年06月16日(木)
［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省
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厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・
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2022年06月10日(金)
［診療報酬］ 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年06月07日(火)
［診療報酬］ 入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。 管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月23日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》
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- 令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第518回 3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2022年05月19日(木)
［診療報酬］ 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年05月18日(水)
［診療報酬］ 22年度改定の附帯意見に関する事項で「検討の進め方」 中医協
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた<doc2439page1>。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で調査・検証し、適切な運用や活用策を次の改定に向けて議論する<doc2439page2>。 項目ごとの「検討の場」を厚生労働省が提案し、了承された。それによると、高度急性期医療を提供する病棟や地域包括ケ・・・
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2022年05月13日(金)
［診療報酬］ 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。 看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある・・・
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2022年05月09日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（11）・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設
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- 令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2022年04月28日(木)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その7）」で明確にした<doc2212page4>。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・
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2022年04月28日(木)
［診療報酬］ 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
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