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2024年02月07日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回 2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見 パブコメで
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厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。 今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・
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2024年02月07日(水)
［医療提供体制］ 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見 新6者懇
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厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度・・・
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2024年02月01日(木)
［経営］ 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
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厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月31日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 23年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2023年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体／8,121施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設減）▽一般病院／7,065施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,403施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,471施設（18施設増）▽有床診療所／5,661施設（14施設減・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
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一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。 一般病棟用の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
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2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
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現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
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岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
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2024年01月30日(火)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5） 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第573回 12／15）（第577回 1／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月29日(月)
［開催案内］ 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省
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- 賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、小児・周産期・精神科充実体制加算を新設 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する急性期充実体制加算について悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち、多くの基準を満たす場合と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の2区分へ見直す。また、小児科や産科、精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす病院を評価する「小児・周産期・精神科充実体制加算」を新設する<doc13150page263>。 さらに、許可病床数が300・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
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高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応 中医協総会
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厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。 特定機能病院のほか、急性期・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を評価へ 厚労省
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厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した診療報酬の個別改定項目案（短冊）では、療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を2024年度に評価する方針を盛り込んだ。主に患者のケアを担う看護補助者として、看護補助体制充実加算1の評価対象にする<doc13150page303>。 また、新設する「地域包括医療病棟入院料」向けの看護補助体制充実加算1でも介護福祉士の配置を評価する<doc13150page165>。看護職員・・・
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
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2024年01月19日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万2,388人増の126万3,389人 病院報告
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厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.6日（0.3日減）▽療養病床／120.2日（0.2日減）▽精神病床／259.7日（1.1日減）▽結核病床／46.9日（13.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,839人（1万141人減）▽外来患者数／126万3,389人（2万2,388人増）●月末病床利用率：75.6％・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
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能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
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医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月17日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,016病院、新規9病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（1／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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