-
2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
-
厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
-
2010年10月19日(火)
［救急医療］ 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施
-
総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
平・・・
-
2010年10月18日(月)
［行政改革］ 産業雇用安定センター、経産省の出向支援チームとの役割分担を
-
厚生労働省が10月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、産業雇用安定センターについて事業仕分けを行った。
産業雇用安定センターは、労働力が過剰となっている企業や不足している企業等を対象に、人材の受け入れや送り出し情報の収集・提供を行い、出向・移籍の斡旋を行っている。自主事業として、円滑な労働移動の実現に向けた各種セミナーを実施している。出向・移籍の成立率を見てみると・・・
-
2010年10月18日(月)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／18）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.2％、増改築資金（乙種）は年1.7％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3％、年1.7％で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0％で、・・・
-
2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
-
厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
-
2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
-
厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
-
2010年10月13日(水)
［医療IT］ 宮古島で遠隔医療システム「電子診療鞄」の実証実験 東北大学
-
東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。
東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学（山家智之教授）、サイバーサイエンスセンター（吉澤誠教授）を中心に、モバイル環境において高画質映像等生体情報を伝送できるシステムを開発。これを過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等でユビキタスに使用できるようにするコンソーシアムを設立し、モバ・・・
-
2010年10月13日(水)
［医療情報］ 医療等情報の電子化では、標準データ交換フォーマットが必要
-
内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、医療・健康情報の電子化方策および電子的提供形態などについて議論した。
医療・健康情報の電子化にあたっては、（1）利用者の導入しやすさ（2）情報提供側の導入の容易さ（3）ポータビリティ（インターオペラビリティ）―などの観点から、電子的提供形態等を検討するべき・・・
-
2010年10月12日(火)
［健康］ がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない
-
東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・
-
2010年10月12日(火)
［医療安全］ 都立病院のインシデント・アクシデントは前年度より減少
-
東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）平成21年度インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（2）医療事故予防マニュアルの改訂（3）平成22年度医療事故防止対策週間（4）平成22年度医療安全研修（ワークショップ）―等について議論した。
（1）のインシデント・アクシデント・レポートは、平成21年4月から平成22年3月までに全都立病院で報告されたもので、総数は1万・・・
-
2010年10月12日(火)
［治験］ 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定
-
厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・
-
2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
-
東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
-
2010年10月08日(金)
［医療施設］ 一般病床は934床減、療養病床は332床増 医療施設動態調査
-
厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・
-
2010年10月08日(金)
［がん対策］ 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を
-
厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・
-
2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
-
厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
-
2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
-
日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
-
2010年10月06日(水)
［医師数］ 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない 日医
-
日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・
-
2010年10月05日(火)
［看護］ 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修 東京都
-
東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・
-
2010年10月04日(月)
［医療費］ 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0％増
-
厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年4月～5月号を発表した。
平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8％増（本人2.4％増、家族5.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.4％増（入院7.5％増、入院外1.9％増、歯科1.5％増）、調剤2.0％増、入院時食事1.4％増、訪・・・
-
2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
-
厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
-
2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
-
厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
-
2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
-
厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
-
2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
-
東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
-
2010年09月29日(水)
［医師数］ 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
-
厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
-
2010年09月29日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
-
厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
