過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年11月26日(金) ［診療報酬］高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第183回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

　ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・

2010年11月26日(金) ［診療報酬］実調の回収率向上に向け、フリーコメント欄作成等の提案

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第29回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月26日に開催した、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回の医療経済実態調査について議論を行った。

　この日は、これまでの議論を踏まえた医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点が厚労省当局より示されている。大きく、（1）回収率の改善（2）2年分の年間（決算）データの把握（3）定点調査（4）客体の抽出（5）新たな集計方法―の5項目が検討されている・・・

2010年11月25日(木) ［高度医療］脳放射線壊死へのベバシズマブ投与、副反応考慮し継続審議

高度医療評価会議（第21回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が11月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
　新たに申請された技術は、「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」。この技術は、難治性疾患であり、標準治療の存在しない脳放射線壊死（脳腫瘍等の頭頚部疾患に対し、脳に放射線治療を行った後、非可逆的に生じる正常脳組織壊死）に対し、ベバシズマブを適応外使用す・・・

2010年11月24日(水) ［医療費］ 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析

診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月24日に、診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
　厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月22日(月) ［公立病院］各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手

公立病院経営改善事例等実務研究会（第1回　11／22）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
　主な調査・研究内容は、（1）公立病院の経営改善等に係る取組事例（2）医・・・

2010年11月20日(土) ［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月19日(金) ［診療報酬］平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収　　日病

平成22年度診療報酬改定影響度調査～結果報告速報版（概要）～（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
　1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
　病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・

2010年11月19日(金) ［チーム医療］チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第2回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
　前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
　この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・

2010年11月18日(木) ［行政改革］国立病院機構、償還計画・キャッシュ計画等の早急作成が必要

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月18日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。この日は、（1）文部科学省の科学研究費補助金など競争的資金(p8～p170参照)（2）国立病院機構運営費交付金(p171～p179参照)―などが俎上に載せられた。
　（1）の競争的資金とは、「広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者・・・

2010年11月18日(木) ［感染症対策］多剤耐性菌調査、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌を検出

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるKPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌の検出について（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月18日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌が検出されたことを公表した。同調査におけるKPC型カルバペネマーゼ産生菌の報告は、これが第1例であり、国内での報告例としては第2例だという。
　これは、松下記念病院（大阪府）に外傷の治療のために入院中の40歳代の男性患者から検出されたもの。肺炎桿菌による感染症の症状はなく、菌を保菌している状態・・・

2010年11月17日(水) ［行政改革］治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、（1）高齢者医療運営円滑化等補助金（2）治験拠点病院活性化事業費（3）医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
　（1）の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
　（2）の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・

2010年11月16日(火) ［行政改革］周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、（1）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（2）国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
　（1）の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減（半額）され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・

2010年11月16日(火) ［医療安全］ PMDAのプッシュメール普及に向け、コンテンツ改善など検討開始

医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会（第1回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月16日に開催した、「医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会」の初会合で配付された資料。この意見交換会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）によるプッシュメールの普及・利用促進を図るために設けられた。
　プッシュメールとは、医薬品・医療機器等にかかる緊急安全性情報などの重要情報が発出されたときに、PMDAから無料で当該情報が配信されるサービス。病院では4割程度、診療所では1割程・・・

2010年11月15日(月) ［看護］臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第7回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
　資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・

2010年11月12日(金) ［医療情報］どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第3回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
　どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年11月11日(木) ［医療安全］消費者庁と国民生活センター、医療機関ネットワーク事業を開始

医療機関ネットワーク事業の開始について（11／11）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消費者庁および、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」）は11月11日に、医療機関ネットワーク事業の開始について、公表した。これは、消費生活において消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、必要に応じてさらに医療機関および被害者、関係者からの聴取、事故現場、現物の実地調査などを行い、同種・類似事故の再発防止に資する取組を推進するもの。消費者庁・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言　　日医

国民の安心を約束する医療保険制度（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
　日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・

2010年11月11日(木) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が11月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、・・・

2010年11月10日(水) ［診療報酬］新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第182回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
　ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・

2010年11月09日(火) ［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3～5号が決定　　東京都

平成22年度『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』の選定事業者の決定について（11／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
　平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・

2010年11月08日(月) ［病院］平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加

病院報告（平成22年7月分概数）（11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。　
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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