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2011年06月23日(木)
［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり
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厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・
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2011年06月22日(水)
［薬価］ 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示 薬価部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。
医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・
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2011年06月22日(水)
［材料価格］ 23年度の材料価格調査を了承 材料専門部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。
材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3～p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・
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2011年06月22日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調のミス受け、検証組織を設置 中医協総会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定（前回改定）の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。
医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・
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2011年06月21日(火)
［病院］ 療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向
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厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6％で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3％、介護療養病床は0.・・・
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2011年06月21日(火)
［精神医療］ 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題
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厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・
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2011年06月20日(月)
［医療保険］ 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す
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- 東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・
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2011年06月17日(金)
［感染症対策］ 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示
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厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1～p2参照)。
資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・
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2011年06月17日(金)
［医薬品］ ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
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厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
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2011年06月17日(金)
［診療報酬］ 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に 慢性期分科会
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厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。
認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
検討・・・
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2011年06月16日(木)
［産科医療］ 女性医師数増加も常勤医はなお不足 神奈川県
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神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月15日(水)
［精神医療］ 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる
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厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。
厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・
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2011年06月14日(火)
［がん対策］ 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要
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厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性」(p8～p18参照)が示された。
我が国における臨床試験環境は、（1）企業治験と研究者主導臨床試験の二重基準（2）臨床試験に対する法整備がされていない（3）国全体の臨床試験を総括する部署がない（4）新薬・・・
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2011年06月13日(月)
［医事紛争］ ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も
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厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・
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2011年06月13日(月)
［医学教育］ 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案
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文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・
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2011年06月13日(月)
［DPC］ 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討 DPC分科会
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厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。
DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・
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2011年06月13日(月)
［病院］ 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う
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厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・
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2011年06月10日(金)
［医療情報］ メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化 NTT東日本ほか
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- 異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》
- 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院 カテゴリ： 医療提供体制
このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・
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2011年06月10日(金)
［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組
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6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・
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2011年06月10日(金)
［自治体病院］ 地方公営企業の復興に向けた繰出金の詳細を通知 総務省
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総務省は6月1日に、東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に関する通知を発出した。
自治体病院等の地方公営企業は独立採算が原則であるが、一部の経費については一般会計で負担することとされている。この一般会計負担を地方公営企業繰出金といい、毎年度、負担の考え方が示される。
本通知では、このたびの震災の影響に鑑みた繰出金の考え方が整理されている。繰出しの対象となるのは、（1）・・・
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2011年06月09日(木)
［医療施設］ 一般病床が44床増、療養病床も26床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月9日に、平成23年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8650施設。病床数は271床減少し159万704床となっている。このうち、一般病床は44床増の90万2068床だった。療養病床は26床増の33万2560床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増加して9万9805施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が42施設減少、無床診療所は97施設増加した・・・
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2011年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療機関新築資金の貸付利率据え置き 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％と据え置かれている。また、介護老人保健施設、助産所等についても同じく据え置かれた。一方、長期運転資金はいずれの施設においても年1.2％から1.1％へと0.1ポイント引き下げられた(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2011年06月08日(水)
［社保病院］ 社保病院等を円滑に譲渡できるよう要件を定める
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厚生労働大臣はこのほど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に宛てて、社会保険病院及び厚生年金病院を地方公共団体に譲渡する場合の取扱いについての通知を発出した。平成21年3月に発出された通知を、社会保険病院等について、地域医療確保の観点から譲り受けを希望する地方公共団体に円滑に譲渡できるよう、内容を改めたもの(p1参照)。
具体的には、所在地方公共団体から譲り受けを希望された場合について、・・・
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2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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