過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月27日(月) ［医療費］平成22年8月の医療費、対前年度比4.9％増

最近の医療費の動向（平成22年8月　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年8月号を発表した。
　平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.2％増、家族4.0％増）、国保では3.4％増、公費負担分は10.0％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は5.2％増（医科入院8.4％増、医科入院外2.3％増、歯科2.3％増）、調剤4.0％増、入院時食・・・

2010年12月27日(月) ［公立病院］改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（調査日:平成22年9月30日）（12／24）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
　資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3～p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院（7病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（31病院）もあるという&l・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上　　文科省

平成23年度予算（案）主要事項（12／24）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
　医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・

2010年12月24日(金) ［医療広告］治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月24日に、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）を公表した。
　このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上　　政府

23年度予算のポイント（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
　それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・

2010年12月22日(水) ［医師数］中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
　病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月22日(水) ［23年度税制改正］保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現　　日医

平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
　日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
　こうした要望のうち、実現したものを（1・・・

2010年12月21日(火) ［看護］将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・

2010年12月21日(火) ［特定健診］診察室における一般外来患者は「個別健診」　　Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月21日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。Q&Aは随時更新されており、今回は、前回に引き続き、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。　
　Q&Aでは、負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について、「『集団健診』の場合の『専用の設備を設けて』健診を行う場合とは、どのように実施する場合を指すのか。また、実施機関（病院等）において、健診は検査室、問診は・・・

2010年12月20日(月) ［周産期医療］山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに

「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改定版）」（素案）（12／20）《山口県》: 発信元：山口県　　カテゴリ： 医療提供体制

　山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・

2010年12月17日(金) ［臨床研修］内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
　平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月17日(金) ［保健医療情報］医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議（第16回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
　資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・

2010年12月17日(金) ［医業経営］医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要　全日病

平成22年度病院経営調査報告（12／17）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
　平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

2010年12月16日(木) ［23年度税制改正］社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

平成23年度税制改正大綱厚生労働省関係（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月16日に、厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。
　平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
　（3）の質の高い医療サービスの安・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月10日(金) ［がん対策］相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議　　厚労省

がん対策推進協議会（第16回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
　協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・

2010年12月09日(木) ［看護］今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第8回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
　報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

2010年12月09日(木) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2％で、いずれの施設・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年12月08日(水) ［医療施設］一般病床は710床減、療養病床は466床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年9月末概数）（12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
　一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・

2010年12月08日(水) ［産科医療］産科医療補償開始からの累計で、107件中101件が補償対象に

産科医療補償制度運営委員会（第7回　12／8）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が12月8日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
　まず、平成22年12月3日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.5％、助産所は98.9％となっている(p4参照)。補償審査は、平成22年11月29日までに合計で15回開催されている。制度開始以降の審査結・・・

2010年12月08日(水) ［臓器移植］臓器提供が可能な施設一覧を公表　　臓器移植ネットワーク

ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（12／8）《日本臓器移植ネットワーク》: 発信元：日本臓器移植ネットワーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臓器移植ネットワークは12月8日に、「ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（平成22年12月6日現在)」を公表した。
　脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」により、高度の医療を行う、（1）大学附属病院（2）日本救急医学会の指導医指定施設（3）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（4）救命救急センター（5）日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・

2010年12月08日(水) ［医療安全］病院医師の多忙さが長期処方を誘発している恐れあり　　日医

長期処方についてのアンケート調査報告（12／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は12月8日の定例記者会見で、「長期処方についてのアンケート調査報告」を公表した。
　この調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県で試験的な研究として行われた。主な調査項目は、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患・処方理由・問題事例など。病院2820人、診療所1395人のうち、外来診療で処方を行っている医師3904人から有効回答を得ている。
　日医は、調査結果とし・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!