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2005年02月28日(月) へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・

2005年02月22日(火) 平成16年病院運営実態分析調査の概要（2／22）《日本病院会》

平成16年病院運営実態分析調査の概要（2／22）《日本病院会》: 発信元：社団法人+日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟と日本病院会が毎年協力して実施している「平成16年病院運営実態分析調査」。同調査は、病院の運営実態を把握するために毎年6月のデータを収集し、分析を行っている。調査対象は両団体に加盟する3437病院で、今回は1201病院から回答を得ている。調査項目は、平均在院日数、病床利用率、入院患者一人一日当たり診療単価、100床あたり職員数など。平均在院日数は、全病院で20．0日となり、前年に比べ0．6日減少して・・・

2005年02月22日(火) 看護職員の需給に関するアンケート《四病協》

看護職員の需給に関するアンケート《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ：

日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「看護職員の需給に関するアンケート」報告書。同会の会員5546病院に対しアンケートを送付し、2230病院から有効回答を得ている（回答率40．2％）。看護師の充足率に関する質問について、「病院が希望する看護師数を確保できている」と回答した病院は50．3％となっている。

2005年02月21日(月) 全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》

全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。（※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています）

2005年02月21日(月) 全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》

全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・

2005年02月17日(木) 地域医療支援病院一覧《厚労省》

地域医療支援病院一覧《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。平成17年1月1日現在の地域医療支援病院は全国で92病院となり、平成16年の1年間で新たに29病院が承認されたことがわかる。

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第14回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第14回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回（平成元年～平成15年）の医業収益率（医業収支差額／医業収入）の時系列データが示されている。

2005年01月26日(水) 社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法（仮称）の骨格案や法案要綱なども示されている。

2005年01月26日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第13回　1／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第13回　1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入（医療法人）は前回調査に比べて34．5％増、医業費用が38．0％増となり、医業収支差額は37．7％の減収となっている。

2005年01月20日(木) 平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》

平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ：

総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。

2005年01月20日(木) 全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年12月21日(火) 地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回　12／21）《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。

2004年12月20日(月) 中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・

2004年12月07日(火) 医療施設動態調査（平成16年8月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年8月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成16年8月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。病院数は、9081施設、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向は変わっていない。また、一般診療所数は9万6914施設となり、前月に比べ78施設増加している。

2004年12月01日(水) 医療安全対策検討会議（第18回　12／1）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第18回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。

2004年11月30日(火) 「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

2004年11月11日(木) 社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・

2004年11月05日(金) 医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査で、今回は今年7月末時点のデータが公表された。7月末の病院数は9082施設（対前月比3施設減）。病床数は181万3907床（同680床増）。診療所数は9万6836施設（同101施設増）となっている。

2004年10月28日(木) 研修医マッチングの結果について（10／28）《厚労省》

研修医マッチングの結果について（10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95．3％となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40．8％であるの対して、大学病院は59．2％となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。

2004年10月22日(金) 医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》

医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会経営指導部経営指導課　　カテゴリ：

10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、（1）医師不足の状況とその原因（2）医師採用・確保システムの検討（3）今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年10月04日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年5月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年5月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月4日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成16年5月分概数。平成16年5月末現在の病床利用率は、病院全体で83．8％で前月に比べ1．3％増加した。平均在院日数は、病院全体で38．2日で前月に比べ2．7％増加している。また、療養病床を有する病院は4269施設34万6838床で、前月に比べ5施設668床増加している。療養病床については、施設数・病床数ともに、平成15年8月の病床区分の届出締め切り後、ほぼ横・・・

2004年09月30日(木) 構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》

構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・

2004年09月30日(木) 平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》

平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が9月30日に公表した「平成15年度医療施設動態調査・病院報告の概況」と題する資料。医療施設動態調査は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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