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2005年08月11日(木) 「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》

「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会広報部　　カテゴリ：

8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11．6％だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14．0日以下の病院では、13．9％と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・

2005年08月11日(木) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（1）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・

2005年07月29日(金) 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

2005年07月29日(金) 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》

「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ：

日本薬剤師会が公表した一般名による処方せんの状況等に関する調査結果の概要。この調査は、今年1月から2月にかけて、都道府県薬剤師会を通じて、一般名処方を行っている医療機関の有無及びその数など、医療機関別の状況を調べたもの。調査結果を見ると、一般名処方せんを既に発行している医療機関が407件となっており、その内訳は病院130件、診療所295件、不明5件だった。また、地域薬剤師会との協議については、430件中238件が「・・・

2005年07月29日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・

2005年07月26日(火) 平成18年度　予算等要望書（7／26）　《全日病》

平成18年度　予算等要望書（7／26）　《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ：

全日本病院協会が、7月26日に開催された公明党の厚生労働部会に提出した、平成18年度の予算等要望書と税制改正要望書。予算等の要望では、民間病院の経営悪化に加え、医療安全やIT化などの経費が必要だとして、診療報酬の引き上げを要望した。公的医療保険制度における居住費・食費については、現行の保険給付制度の存続を要望している。その他、研修医のための補助金の拡大やIT化の経済的支援が必要だとしている。また、税制改正・・・

2005年07月25日(月) 地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》

地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》: 発信元：日本病院会地域医療委員会　　カテゴリ：

日本病院会が全国2552の会員病院を対象に実施した「地域医療の実態に関する調査報告書」。調査の概要と結果に加え、回答の理由もまとめられている。地域医療支援病院について、「本来の機能を果たしていると思われるか」という問いに対し、「思わない」と回答したのは全体の45．4％。しかし、「今後存在意義はあるか」という問いに対しては、「ある」との回答が59％となっている。さらに、今後「地域医療支援病院の指定を受ける意・・・

2005年07月20日(水) 医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・

2005年07月15日(金) 平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》

平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

2005年07月13日(水) 地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》

地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月13日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を目指し、地域がん診療拠点病院に必要とされる機能や整備指針の見直しについて検討することを目的としている。この日は、がん診療拠点病院のあり方や、都道府県がん診療拠点病院の役割などの検討案が示された。検討案では、「がん医療水・・・

2005年07月11日(月) 厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会（2）（第15回　7／11）《厚労省》

厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会（2）（第15回　7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された参考資料。肥満の現状と生活習慣病との関係についての資料や30～60歳代の男性に向けた「肥満者、単身者、子育てを担う世代へのメッセージ」、食生活指針の推進に関する資料などが示されている。その他、「運動所要量・運動指針の策定検討会」や「健康づくりのための運動指導者普及定着方策検討委員会」「地域がん診療拠点病院のあり方に関する・・・

2005年07月08日(金) 平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》

平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が行った平成16年度決算見込額調査の結果報告書。この調査は、全国の993の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった534病院（回答率53．8％）の結果をまとめたもの。報告書によると、平成16年度の赤字病院（一般）の割合は、前年度より1．3％増の63．7％となっている。病床規模別では、最も赤字病院の割合が高いのは100床～199床の70．6％で、次いで200床～299床が続いている。

2005年07月05日(火) 臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果概要（7／5）《厚労省》

臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果概要（7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

7月5日に厚生労働省が公表した、臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果をまとめた資料。この調査は、医師臨床研修制度が施行されて1年が過ぎたことを踏まえ、研修医7392名（回収率59．2％）、病院927施設（回収率92．3％）を対象に実施された。臨床研修の満足度を見ると、臨床研修病院の54．5％、大学病院の34．7％が「満足している」と回答しているが、「満足していない」もそれぞれ23．8％、43．4％あり、大学病院の・・・

2005年07月05日(火) 中医協の在り方に関する有識者会議（第6回　7／5）《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議（第6回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、（1）診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方（4）委員の任期（5）診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・

2005年07月01日(金) 公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について（通知）《厚労省》

公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について（通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月1日付で都道府県医政主管部（局）長宛てに出した通知で、医療機関の構造設備要件を一部緩和するもの。これまで、公道等を隔てて病院施設の一部がある場合には、適切な医療を提供する観点から、渡り廊下を設けるなど「施設の一体性の確保」が必要とされてきた。しかし、例外的取り扱いなども散見されており、「施設の一体性」に関する解釈の整理が求められていた。通知では、渡り廊下等を設けなくても医療機関として・・・

2005年06月30日(木) 医師の需給に関する検討会（第7回　6／30）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第7回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月30日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。報告書の副題には「特定の地域及び診療科における医師確保対策のための緊急提言」と記されている。同報告書では、病院における医師の不足感、地域や診療科における医師の偏在など、医師の需給に関して早急に対応策を講じる必要があるとし、当面の医師確保対策を列挙している。また、参考資料として、地域における医師確保・・・

2005年06月29日(水) 社会保障審議会　医療部会（1）（第14回　6／29）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（1）（第14回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・

2005年06月29日(水) 社会保障審議会　医療部会（2）（第14回　6／29）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（2）（第14回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された参考資料。参考資料は、「関係する検討会における検討状況」と題して、「医療計画の見直しに関する検討会」など関係検討会の資料や報告書などが提示されている。その他、「医療を支える基盤の整備」と「特定機能病院と専門医の現状」についての資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年06月28日(火) 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について　(6／28)　《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79．9人で、米国の56．5人（18歳未満小児人口）と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2．5人と少なく、センター的病院へ・・・

2005年06月23日(木) 病院報告／療養病床の状況（平成17年3月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成17年3月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年3月分概数。平成17年3月末現在の病院の外来患者数は、169万1279人で前月に比べ4万6625人増加しており、2ヶ月連続の増加となった。病床利用率は、病院全体で85．3％で、前月に比べ1．4％減少。平均在院日数は、病院全体で35．0日で、前月に比べ0．9日減少している。また、療養病床を有する病院は4313施設で、病床数は35万2355床。前月に比べ3施設、534・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量で、期間は未定。調査対象及び客体は、特定保険医療材料販売業者は約5200施設、病院は約1200施設、一般診療所は約1200施設。薬局では、1ヶ月の処方箋の受付枚数が300枚以・・・

2005年06月20日(月) 医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年3月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年3月末時点の病院数は9040施設で前月に比べて15施設減少している。また、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向が続いている。また、一般診療所数は9万7495施設となり、前月に・・・

2005年06月15日(水) 救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付　事務連絡）《厚労省》

救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が6月15日付で地方社会保険事務局等宛てに出した救命救急入院料の減算の施設基準に関する事務連絡。この事務連絡は、平成17年度の救命救急センターの評価結果が発表されたことを受けて出されたもの。評価結果がAであれば、救命救急入院料に加算がつくが、BC評価であれば減算される。平成17年7月1日より加算減算が実施されるため、今回の調査で評価がAに満たない4病院は、施設基準に関する変更の届出が必要と・・・

2005年06月15日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。前回に引き続き、平成17年度のDPC調査対象病院について議論された。DPC調査に新規に参加するための条件には「7月から10月までの退院患者に係る調査の全ての項目についてデータ提出が可能な病院」などが前回提示されていた。この日は「これまでの調査対象病院との整合や調査の制度をより高めるという趣旨に合致する病院」であることを条件に加え、・・・

2005年06月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・

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