-
2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
-
厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
-
2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
-
厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
-
2007年03月05日(月)
病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少 病院報告
-
厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日（前月比マイナ・・・
-
2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
-
厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
-
2007年03月02日(金)
「周産期オープン病院化モデル事業」普及には医師確保が急務
-
厚生労働省が3月2日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、モデル事業参加地域の取り組み状況と課題について報告が行われた。モデル地域の実施状況については、1都6県から（1）モデル事業実施前の地域の現況と課題（2）モデル事業実施後の状況（3）セミオープンの地域のオープン化に向けての課題（4）オープン病院化を推進するにあたり、国レベルで取り組むべき事項に・・・
-
2007年02月28日(水)
一般病院は医療機関の機能別に集計 実調実施案
-
厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査（医療機関等調査・保険者調査）の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、調査内容の変更点として（1）入院基本料の算定状況（2）設備投資関係（3）後発医薬品の状況―などが示されている(p3～p4参照)。機能別集計では、医療機関の機能に着目し、「一般病院入院基本料算定病院」「こども病・・・
-
2007年02月27日(火)
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
-
政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・
-
2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
-
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
-
2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
-
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
-
2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
-
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
-
2007年02月23日(金)
労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論
-
厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・
-
2007年02月23日(金)
中核病院を10ヶ所、拠点医療機関を30ヶ所整備 治験活性化
-
厚生労働省が2月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（案）」が提示された。5ヵ年計画案のアクションプランの1つである「中核病院・拠点医療機関の体制整備」では、高度な治験・臨床研究を実施できる「中核病院」を10ヶ所、中核病院や地域の医療機関等と連携して治験・臨床研究を実施できる「拠点医療機関」を30ヶ所整備するとしている・・・
-
2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
-
自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、（1）保険料は応能負担、一部負担金は一律にする（2）急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い（3）終末期医療は多様な選・・・
-
2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
-
厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
-
2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
-
厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
-
2007年02月20日(火)
赤字病院が7割超 病院運営実態分析調査
-
全日本公私病院連盟と日本病院会が2月20日に公表した、平成18年の病院運営実態分析調査結果の概要。これは、毎年6月に実施されている共同調査で、病院運営の実態を把握して病院の運営管理改善、診療報酬体系改善のための資料を得ることを目的としている。調査対象は両団体に加盟する3406病院で、今回は1172病院から回答を得ている(p3参照)。調査によると、平成18年6月の1ヶ月分の総費用と総収益の差額により黒字・赤字状況を・・・
-
2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
-
政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
-
2007年02月14日(水)
７対１看護以外の看護師要件について緊急是正要望 日病協
-
日本病院団体協議会が2月14日に公表した、7対1看護配置問題について緊急是正を求める要望書。日病協は、今回の看護師不足問題に伴う混乱は、7対1看護の新設だけでなく、（1）月平均夜勤72時間以内の規定の新設（2）看護師比率の要件化―により多くの病院が看護師の配置人員を増やさざるを得なかったことに起因する、と指摘。次回診療報酬改定では、医療資源の実態を踏まえた適切な対策を期待する、とした。その上で、（1）月平均夜・・・
-
2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
-
厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
-
2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
-
厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
-
2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
-
- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
-
2007年02月05日(月)
新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上
-
厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、（1）医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料（聖路加国際病院院長：福井氏提出資料）(p6～p17参照)（2）平成18年臨床研修修了者帰学状況調査（岩手医科大学医学部長：小川氏提出資料）(p19～p34参照)（3）卒後臨床研修の現状と課題（京都大学医・・・
-
2007年02月01日(木)
療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出
-
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・
-
2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等を提示 厚労省
-
厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等が提示された(p328～p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330～p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン（案）」(p432～p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン（案）」・・・
-
2007年01月31日(水)
がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告 厚労省通知
-
厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1～p2参照)、富山県で7施設(p5～p7参照)、京都府で7施設(p8～p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
