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2005年10月07日(金) 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・

2005年10月06日(木) 平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》

平成16年　医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・

2005年10月05日(水) 社会保障審議会　医療部会（第17回　10／5）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第17回　10／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・

2005年10月04日(火) 厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について（10／4）《厚労省》

厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について（10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月4日に公表した「厚労省が所管する公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告書」。同報告書では、厚労省が所管する病院、社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等における吹付けアスベストの使用実態が報告されている。吹きつけアスベスト等のある病院は1281病院で、そのうち341病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。また、社会福祉施設で吹きつけアスベス・・・

2005年09月26日(月) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（1）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・

2005年09月26日(月) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・

2005年09月09日(金) 新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回　9／9）（2）《厚労省》

新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回　9／9）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち後半部分。医療計画事例の参考資料として4つの府県から、（1）静岡県の医療計画と医療機能調査（2）大阪府医療機関情報システム（3）広島県保健医療計画の見直し（4）国立病院機構熊本医療センターの取組み―などが提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年08月31日(水) 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付　通知）《厚労省》

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月31日付けで全国の地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。厚労省が平成16年の3月に出していた通知「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する保健医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正する通知。今回新しく出された通知では・・・

2005年08月30日(火) 臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート調査結果概要（訂正・追加　）（8／30）《厚労省》

臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート調査結果概要（訂正・追加　）（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

8月30日に厚生労働省が公表した臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果（7月5日公表）に対する訂正と追加をまとめた資料。この中で、「臨床研修病院、大学病院別の分析」と「病床規模別分析」で集計ミスがあったことを認め、訂正している。また一部、誤解を与える表現があったとして、訂正している。

2005年08月29日(月) 平成18年度　厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》

平成18年度　厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成18年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要」。この資料は、来年度の厚労省関係財政投融資の資金要求をまとめたもの。平成18年度の要求総額は9381億円で、昨年の計画額に比べ424億円減少している。具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている。

2005年08月25日(木) 医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（8／25）《医師臨床研修マッチング協議会》

医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（8／25）《医師臨床研修マッチング協議会》: 発信元：医師臨床研修マッチング協議会事務局　　カテゴリ：

医師臨床研修マッチング協議会が8月25日に公表した医師臨床研修マッチングの参加登録状況。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率よく透明性を確保して組み合わせるためのシステムで、8月25日現在のマッチング参加者数は8660名。平成16年に比べ93名増加している。また、参加病院は1016病院で昨年よりも60病院増加している。今後は9月中旬に中間公表がされ、10月27日には正式に組み合わせが決定され・・・

2005年08月25日(木) 国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》

国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》: 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会　　カテゴリ：

全国大学高専教職員組合病院協議会（全大教）が、8月25日に公表した国立大学病院の法人化後の勤務条件調査結果報告。この調査は、国立大学病院の法人化により不払い残業が大きな問題となったことから、法人化後の国立大学病院に働く職員の勤務実態を調査したもの。調査は、2004年10月に国立大学の医師を除く病院職員を対象に行われ、アンケート回答枚数は3953枚だった。調査結果によると、1ヶ月に20時間以上の超勤時間があると回答・・・

2005年08月19日(金) 人間ドックの現況　《日本病院会》

人間ドックの現況　《日本病院会》: 発信元：社団法人日本病院会　　カテゴリ：

日本病院会が公表した「人間ドックの現況」。同調査は、日本病院会と日本人間ドック学会が共同で毎年行っている調査で、人間ドックの実施状況調査とともに全国集計成績の要点を抜粋したもの。同調査は、1985年から毎年行われており、今回の調査は、日本病院会会員約2700の病院・施設が対象で、1泊人間ドックを実施している施設581件と一日人間ドックを実施している施設279件から回答を得た。それによると、平成16年の1年間に対象の・・・

2005年08月18日(木) 病院報告／療養病床の状況（平成17年5月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成17年5月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84．0％で、前月に比べ1．9％増加。平均在院日数は、病院全体で37．5日で、前月に比2．0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・

2005年08月15日(月) 人事院勧告（8／15）（3）《人事院》

人事院勧告（8／15）（3）《人事院》: 発信元：人事院給与局給与第1課　　カテゴリ：

人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長（平均年齢58．5歳）の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師（平均年齢38．5歳）が約81万円、看護師（平均年齢33．8歳）が約29万円となっている。（資料が多量なため3本・・・

2005年08月12日(金) 地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第2回　8／12）《厚労省》

地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第2回　8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター（仮称）を設置することなど、11項目が追加されてい・・・

2005年08月11日(木) 「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》

「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会広報部　　カテゴリ：

8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11．6％だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14．0日以下の病院では、13．9％と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・

2005年08月11日(木) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（1）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・

2005年07月29日(金) 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

2005年07月29日(金) 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》

「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ：

日本薬剤師会が公表した一般名による処方せんの状況等に関する調査結果の概要。この調査は、今年1月から2月にかけて、都道府県薬剤師会を通じて、一般名処方を行っている医療機関の有無及びその数など、医療機関別の状況を調べたもの。調査結果を見ると、一般名処方せんを既に発行している医療機関が407件となっており、その内訳は病院130件、診療所295件、不明5件だった。また、地域薬剤師会との協議については、430件中238件が「・・・

2005年07月29日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・

2005年07月26日(火) 平成18年度　予算等要望書（7／26）　《全日病》

平成18年度　予算等要望書（7／26）　《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ：

全日本病院協会が、7月26日に開催された公明党の厚生労働部会に提出した、平成18年度の予算等要望書と税制改正要望書。予算等の要望では、民間病院の経営悪化に加え、医療安全やIT化などの経費が必要だとして、診療報酬の引き上げを要望した。公的医療保険制度における居住費・食費については、現行の保険給付制度の存続を要望している。その他、研修医のための補助金の拡大やIT化の経済的支援が必要だとしている。また、税制改正・・・

2005年07月25日(月) 地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》

地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》: 発信元：日本病院会地域医療委員会　　カテゴリ：

日本病院会が全国2552の会員病院を対象に実施した「地域医療の実態に関する調査報告書」。調査の概要と結果に加え、回答の理由もまとめられている。地域医療支援病院について、「本来の機能を果たしていると思われるか」という問いに対し、「思わない」と回答したのは全体の45．4％。しかし、「今後存在意義はあるか」という問いに対しては、「ある」との回答が59％となっている。さらに、今後「地域医療支援病院の指定を受ける意・・・

2005年07月20日(水) 医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・

2005年07月15日(金) 平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》

平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

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