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2006年11月16日(木)
病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少
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厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・
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2006年11月15日(水)
７対１入院基本料届出、全国で５４９施設に増加
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日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設（特定機能病院も含む）になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15．5％を占めることになる。5月1日時点の6．9％（291施設）に比・・・
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2006年11月14日(火)
出身大学での専門研修、私立大で7割超、国立大で6割未満 文科省医師調査
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文部科学省が公表した「平成18年6月 大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果」の概要。この調査は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入され、平成18年3月に新制度下での最初の修了者が出ることに伴い、各大学病院における研修の改善や専門研修の在り方の検討等に資することを目的に実施された。調査は、平成18年3月31日から4月10日の間に行われ、国公私立大学（医学部）付属病院の129病院・・・
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2006年11月13日(月)
全国の病院の３割が赤字、東京では６割超 全日病調査
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全日本病院協会が11月13日に公表した、平成18年度病院経営調査の結果報告書。全日病は、会員病院に対して平成5年より定期的に5月の病院収支状況を調査しており、今回は平成18年5月の経営状況について226病院から回答を得ている。結果によると、全国の赤字病院の割合は3割程度となっていて、特に東京の収支率悪化が著しく、6割を超える病院が赤字になっていることが明らかになった(p8参照)。全日病は、この結果から「診療報酬・・・
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2006年11月10日(金)
有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案 経済財政諮問会議
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政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・
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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月09日(木)
自治体病院危機突破全国大会を開催
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- 自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月08日(水)
療養病床６ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・
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2006年11月07日(火)
医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請 文科省会議
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文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について（1）方向性（2）具体的な要件（3）容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9～p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月24日(火)
日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2％に 日医17年度度調査
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日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2％となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8％、「病院他」が0.5％減の65.5％となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・
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2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
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総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
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2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
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厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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2006年10月17日(火)
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ
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日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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2006年09月30日(土)
日本病院会、医療制度改革と療養病床に関する調査結果を公表
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日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関して、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60％の病院で減収となっており、そのうち54％が給与費増となっていることが明らかになった。夜勤72時間以内をクリア・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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