過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2004年06月04日(金) 医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。

2004年05月31日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年1月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年1月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している統計で、「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年1月分概数。平成16年1月の病院の月末病床利用率は85．8％で、前月より10．1％増加した。一方、平均在院日数は38.3日と前月より3.3日長くなった。また、病院の療養病床数は34万4829床で、前月より579床増えており、最近半年の傾向では微増が続いていることが示されている。

2004年05月31日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年05月20日(木) 独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

2004年05月19日(水) 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》

独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年04月14日(水) 医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年04月09日(金) 平成15年度病院経営調査報告《全日病》

平成15年度病院経営調査報告《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ：

全日本病院協会が会員病院を対象に、病院の経営収支の状況を把握するために行った調査の結果報告書。平成15年5月の経営状況について275病院から回答を得ている。調査内容は、病院種別・規模別の医業収支率など。収支率については、一般病床のみの病院より、療養病床や精神病床を持つ病院のほうが良い結果となっている。

2004年04月09日(金) 診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

2004年04月01日(木) 疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

2004年04月01日(木) 特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。

2004年03月30日(火) 「労災病院の再編計画」について《厚労省》

「労災病院の再編計画」について《厚労省》　: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。

2004年03月25日(木) 平成16年度診療報酬改定Q＆A（1）《日本看護協会》

平成16年度診療報酬改定Q＆A（1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会政策企画室　　カテゴリ：

日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q＆A」。Q＆Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・

2004年03月17日(水) 医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》

医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・

2004年03月12日(金) 医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課　　カテゴリ：

総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

2004年03月12日(金) 平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料②《厚労省》

平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・

2004年03月11日(木) 国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》

国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局国立病院部医療指導課　　カテゴリ：

3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。

2004年03月10日(水) 社会保障審議会　医療分科会（第10回　3／10）《厚労省》

社会保障審議会　医療分科会（第10回　3／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。

2004年03月10日(水) 新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》

新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

3月10日に開催された厚生労働省の新医師臨床研修制度施行準備有識者会議で配布された資料。この有識者会議は大学病院幹部を中心に、幅広い委員構成で組織されており、新しい臨床研修制度の施行に向けて具体的課題の検討を行っている。配布資料には、臨床研修病院の指定状況のほか、研修医マッチングプログラム、臨床研修費の補助金など、新医師臨床研修制度の実施に係る関連資料がまとめられている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!