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2021年05月31日(月) ［医療改革］コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

2021年05月28日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万2,964人増の117万9,055人　病院報告

病院報告（令和3年2月分概数）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、2021年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比1.3日減）▽一般病床／17.1日（0.7日減）▽療養病床／131.3日（10.0日減）▽精神病床／281.2日（26.9日減）▽結核病床／55.6日（5.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万4,661人（9,590人増）▽外来患者数／117万9,055人（8万2,964人増）●月末病床利用率：74.4％（0.8・・・

2021年05月27日(木) ［医療提供体制］国内6研究機関によるコホート連携構築　規模は36.6万人

36.6万人規模の大規模ゲノムコホートを構築個別化医療・個別化予防の早期実現に向けて国内6研究機関が連携（5／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因の解明や、発症リスク予測モデル構築などのゲノム疫学研究が促進される」としている(p1参照)。　各コホート研究および相互利活用・・・

2021年05月27日(木) ［医療提供体制］精神科病院職員対象に定期的なスクリーニング実施　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第47回　5／27）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第47回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を実施している」と説明。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することを取り上げ「施設等での徹底した感染防止対策が引き続き必要である」としている・・・

2021年05月26日(水) ［先進医療］先進医療B該当技術1件を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第480回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2～p7参照)技術名：化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など：全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌（消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫）申請医療機関：京都大学医学部附属病院・・・

2021年05月25日(火) ［医療提供体制］人工呼吸器を無償譲渡、8月から病院に　申請期間は6月中

新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。　譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年05月21日(金) ［医療改革］新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

2021年05月20日(木) ［医療提供体制］東京都、入院調整本部への調整依頼件数が高い値で推移

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第46回　5／20）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第46回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数について「依然として高い値で推移している」と指摘。入院重点医療機関についても「ワクチン接種会場も設置している病院が多く、負担が増加している」と説明している(p11参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（12・・・

2021年05月19日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,098病院、新規は1病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、5月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【5月7日付・認定状況】▽認定数／12病院（新規1病院、更新11病院）▽認定総数／2,098病院【新規認定病院】医療法人長野寿光会　上山田病院（長野県）・・・

2021年05月13日(木) ［医療提供体制］研修医によるコロナワクチン接種、研修の一環で容認

臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスワクチン接種について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスのワクチン接種について、研修の一環で実施することを認める事務連絡を都道府県に出した(p1参照)。その場合の体制として、接種会場に指導医を配置することや、それが難しければオンラインなどで指導医と連絡を取れるようにすることを求めている(p2参照)。◆接種業務への報酬、研修医も受領可　事務連絡によると、研修医によるワクチン接種の実施・・・

2021年05月12日(水) ［医療提供体制］ 21年4月は事故報告25件、調査依頼4件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は25件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所0件。　診療科別では、外科6件、内科5件、消化器科・その他各4件、循環器内科・心臓血管外科各2件、整形外科・脳神経外科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は152件（累計1万500件）。内訳は、医療機関70件、遺・・・

2021年05月07日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比13万3,717人減の109万6,091人　病院報告

病院報告（令和3年1月分概数）（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7日、2021年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／30.2日（前月比3.2日増）▽一般病床／17.8日（2.0日増）▽療養病床／141.3日（16.8日増）▽精神病床／308.1日（37.1日増）▽結核病床／49.7日（2.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／115万5,071人（2,411人増）▽外来患者数／109万6,091人（13万3,717人減）●月末病床利用率：75.2％（6.6ポ・・・

2021年05月07日(金) ［病院］医療施設動態調査　21年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和3年2月末概数）（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7日、「医療施設動態調査（2021年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,234施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,179施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,555施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,101施設（30施設増）▽有床診療所／6,303施設（20施設減）▽療養・・・

2021年05月06日(木) ［医療提供体制］入院調整本部への依頼件数が1カ月前から倍増　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第44回　5／6）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第44回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、5日時点で1日当たり約120件と、1カ月前（1日当たり約65件）と比べてほぼ倍増していることを指摘。「透析患者や高齢者等の入院調整は依然として困難な状況にある」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について・・・

2021年04月28日(水) ［経営］ 20年度4－1月累計の大学病院医業収益は約2,196億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万・・・

2021年04月28日(水) ［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第1回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。　21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・

2021年04月28日(水) ［感染症］東京都、重症化リスクの高い高齢者層への感染防止対策の徹底を

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第43回　4／28）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第43回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や老人保健施設、有料老人ホームなどでクラスターが発生していることを取り上げ、「重症化リスクの高い高齢者層への感染防止対策を徹底する必要がある」としている(p6参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（21日・・・

2021年04月28日(水) ［経営］ 5月6日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年・・・

2021年04月27日(火) ［がん対策］卵巣がんの診断・治療例、ステージIが半数弱　国がん

がん診療連携拠点病院等院内がん登録（4／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。　国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん（約1万2,000例）について、19年1月から12月末までに診断や治療・・・

2021年04月27日(火) ［がん対策］がん10年相対生存率59.4％、院内がん登録で初の集計　国がん

がん診療連携拠点病院等　院内がん登録生存率集計結果閲覧システム初公開 2007・08年10年生存率（初）、2012・2012－13年5年生存率、2014・2015年3年生存率集計公表（4／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。　08年の集・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。　医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・

2021年04月23日(金) ［医療改革］重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

2021年04月21日(水) ［診療報酬］診療報酬特例、緊急事態宣言下は全医療機関などが対象　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(p3参照)。宣言期間中は、新型コロナウイルスの患者に対応する医療機関が定数を超過して患者を入院させていても減額措置は適用されないほか、1カ月の平均夜勤時間数などに変更があっても届け出る必要はないなどとしている・・・

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