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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月15日(水)
［改定速報］ 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかになった、看護補助者が同行する場合の【複数名訪問看護加算】は、算定回数を制限する方向となった。 訪問看護ステーションの24時間対応体制の評価には、【24時間対応体制加算】と【24時間連絡体制加算】がある。両点数とも患・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月13日(水)
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。 四・・・
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2017年09月04日(月)
［診療報酬］ 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年07月11日(火)
［人事］ 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令
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厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
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厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・
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2017年06月09日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月07日(水)
［診療報酬］ 2016年度入院医療調査の速報値を報告 診療報酬調査専門組織
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厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度（2016年度）入院医療等における実態調査結果（速報）」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2
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厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・
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2017年05月25日(木)
［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都
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東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2～5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・
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2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
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日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月17日(水)
［看護］ 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協
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日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・
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2017年05月12日(金)
［介護］ 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
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厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
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財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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