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2017年05月19日(金)
[看護] 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
- 日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、(1)効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2~p8参照)、(2)医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月17日(水)
[看護] 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協
- 日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、(2)労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・
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2017年05月12日(金)
[介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
- 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年04月26日(水)
[診療報酬] 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
- 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月18日(火)
[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
- 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月10日(月)
[看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書(4/10)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ: 看護
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2017年04月10日(月)
[看護] 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
- 日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年04月04日(火)
[看護] 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協
- 2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・
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2017年03月24日(金)
[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ: 看護 予算・人事等
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
- 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月15日(水)
[診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2016年12月22日(木)
[医療従事者] 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会
- 厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、(1)問題意識(p1参照)、(2)目指すべき基本哲学(p1~p2参照)、(3)目指すべきビジョン(p2~p4参照)、(4)ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・
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2016年12月19日(月)
[医療従事者] 看護職員の介護施設出向システムなど提案 働き方検討会
- 厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。 鈴木英敬構成員(三重県知事)は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・
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2016年12月05日(月)
[医療改革] 医師不足地域勤務で2種保険医登録証授与を提案 働き方検討会
- 厚生労働省は12月5日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、「中間的な議論の整理に向けた検討」について議論した。 尾身茂構成員(地域医療機能推進機構(JCHO)理事長)は、「医師の地理的偏在、診療科偏在」について提案・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案 働き方検討会
- 厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、(1)専門性の追求と人生の選択の両立、(2)生産性と質の向上、(3)経済活力(イノベ・国際化)への貢献―について・・・
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2016年11月15日(火)
[医療従事者] 重症化予防など行う「総合ケア看護師(仮称)」の創設を提案
- 厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。 厚労省は、検討題材である(1)地域で市民と患者の生活を支・・・
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2016年10月25日(火)
[医療従事者] 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
- 厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1~p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、(i)患者の価値中心、(ii)キャリアデ・・・
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2016年10月03日(月)
[医療従事者] 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
- 厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、(1)多死社会の到来、(2)入院(病床機能分化・連携・・・
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2016年06月14日(火)
[診療報酬] 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2
- 6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、(2)後発医薬品使用体制加算/外来後発医薬品使用体制加算、(3)投薬、(4)医師事務作業補助体制加算、(5)月平均夜勤時間―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・
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2016年06月10日(金)
[看護] 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
- 厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月6日~6月11日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月6日~6月12日)(6/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年05月12日(木)
[看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月22日(金)
[医療改革] 就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野 需給分科会
- 厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18~p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。 今回、・・・
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2016年04月15日(金)
[看護] 73.0%の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協
- 日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1~p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。 調査では、(1)2014年度の看護職員離職率・・・
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