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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
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2015年09月08日(火)
［看護］ 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協
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日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超 入院分科会1
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。 前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に 入院分科会2
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8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。 厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置 抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・
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2015年07月29日(水)
［看護］ 看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少 日医
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日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。 現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。 ・・・
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2015年07月14日(火)
［介護保険］ 老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書 政府
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政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1～p3参照)。 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設（介護老人保健施設）で2人以上（入所者数が40人以下で緊急時連・・・
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2015年06月22日(月)
［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年05月27日(水)
［診療報酬］ 同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問 中医協・総会2
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5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。 前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料（在医総管）】、【特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り（キックバック）を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・
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2015年05月26日(火)
［看護］ 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
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厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず 中医協・検証部会1
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厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。 （1）は、2014年度改定で、在・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2
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4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・
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2015年04月01日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関するQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・
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2015年02月27日(金)
［看護］ 看護職員確保対策について厚労省から説明 自民党
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自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（看護師等人材確保促進法改正 2015年10月1日施行）(p10～p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正 2014年10月1日施行）(p13～p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・
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2015年02月23日(月)
［医療提供体制］ 自治体担当者に重点施策や日程を説明 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。 2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。 医療分は、2015・・・
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム
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厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。 （1）では、・・・
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会
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厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の１つとして「20分未満」を位置づける(p7～p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3～p4参照)。 初会合では「看護職員・・・
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2014年11月28日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）（11／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
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厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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