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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・
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2010年12月09日(木)
［看護］ 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示
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厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ
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厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計
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東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・
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2010年11月18日(木)
［労働衛生］ 看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化 日本医労連
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- 「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
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厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
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2010年11月11日(木)
［チーム医療］ 業務独占資格である特定看護師創設の必要なし 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・
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2010年10月29日(金)
［チーム医療］ 一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし 日医
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厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月05日(火)
［看護］ 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修 東京都
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東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・
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2010年09月21日(火)
［介護］ 一部ユニット型廃止、特養では看護職員も従来・ユニットの兼務不可
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厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、前回に引き続き一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設については、「平成15年4月以降の建築は認められていないが、一部で指定が行われていた」「介護報酬の過払いが行われていた」という問題が発覚し、前回の分科会で厚労省当局から（1）一部ユニット型を廃止し、従来型とユニット型で別個に指定する（2・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設とは、従来型（相部屋）とユニット型（個室）が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月17日(火)
［看護］ 看護師の人材養成システム、名古屋大などの4プランを選定 文科省
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文部科学省は8月17日に、平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果を公表した。34件の申請のうち、選定されたのは名古屋大学の「Saving lifeナース育成プラン～『私が命を救う!』～」や北里大学の「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成～看護職のエンパワーを育成するコラボレーションシステムの構築～」など4件（国立大3件、私立大1件）(p2参照)。
この「看護師の人材養成システムの確立」は、大学・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮
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厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・
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2010年07月28日(水)
［訪問看護］ 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理
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厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・
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2010年07月16日(金)
［看護］ 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
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日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月16日(火)
［看護］ 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める 日看協
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日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
調査結果から、（1）離職率（常勤11.9％、新卒8.9％）は全体として低下したが・・・
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