過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年05月26日(木) ［介護報酬］定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を　　日看協

平成24年度介護報酬改定に関する要望書（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・

2011年04月21日(木) ［看護］離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要　　日看協

「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報（4／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
　まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年04月12日(火) ［看護］新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説

新人看護職員研修事業に関するQ&A（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
　医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・

2011年03月31日(木) ［看護］看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査

看護職員就業状況等実態調査結果（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
　調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
　（1）訪・・・

2011年03月04日(金) ［終末期医療］「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案

穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について（中間報告案）（3／4）《自民党》: 発信元：自由民主党厚生労働部会看護問題小委員会　　カテゴリ：看護

　自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
　勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・

2011年03月01日(火) ［看護］「新人看護職員研修ガイドライン」のポイント示すパンフレット公表

「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月1日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。これは、「新人看護職員研修に関する検討会」における議論や、その報告書を踏まえ、新たに作成されたもの。
　パンフレットは、「新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）」(p1～p5参照)、「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」(p6～p8参照)の2部構成。それぞれの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と到達目標（2・・・

2011年02月16日(水) ［規制改革］地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す

「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する日本医師会の見解（2／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
　資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・

2011年02月14日(月) ［看護］新人看護職員研修に関する検討会、報告書を公表　　厚労省

「新人看護職員研修に関する検討会」報告書について（2／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月14日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、平成21年4月以来、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた議論を行ってきており、このたび、そのとりまとめを行ったもの(p1～p3参照)。
　報告書は、（1）新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）（研修体制、到達目標など）(p15～p75参照)（2）新人看護職員研修ガイドライ・・・

2011年02月07日(月) ［看護］看護教育の見直し、卒業時の到達目標に5つの能力を設定

看護教育の内容と方法に関する検討会（第9回　2／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が2月7日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、厚労省当局が示した報告書案に基づいて議論を行った。
　資料には、これまでの議論を踏まえた、最終段階といえる報告書案が提示されている(p15～p30参照)。報告書案は、（1）看護師教育の内容と方法(p18～p26参照)（2）今後の保健師・助産師・看護師教育の教育内容と方法(p26～p30参照)―の2部構・・・

2011年02月02日(水) ［医療提供体制］医療療養病床の25対1看護、平成24年以降も認めよ　　保団連

地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください（2／2）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月2日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、「地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください」と題する要望書を提出した。
　保団連の要望は、（1）介護療養病床廃止そのものを撤回すること（2）医療療養病床について、平成24年以降も現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価すること―の2点(p1参照)。
　医・・・

2011年01月24日(月) ［看護］与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示

新人看護職員研修に関する検討会（第8回　1／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
　報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59～p62参照)。具体論については、研修ガ・・・

2011年01月12日(水) ［看護］平成23年には看護職員不足するも、27年には需給均衡　　東京都

東京都看護職員需給見通し策定検討会報告（1／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は1月12日に、東京都看護職員需給見通し策定検討会報告を公表した。これは、実効性ある効果的な看護職員確保対策を展開していくための基礎資料として、平成23年から平成27年までの新たな看護職員需給見通しを策定したもの。需給数の算定は、「東京都看護職員就業等実態調査」を実施し、施設管理者の意向や既存の統計等に基づき推計。一方、供給数の算定は、実態調査の結果等に基づき、「年当初就業者数＋新卒就業者数＋再・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上　　医政局

平成23年度予算案の概要（医政局）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
　医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

2010年12月21日(火) ［看護］将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・

2010年12月13日(月) ［介護］介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向　　厚労省

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第6回　12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
　たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・

2010年12月09日(木) ［看護］今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第8回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
　報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月22日(月) ［看護］東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計

「東京都看護職員需給見通し」について（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
　今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
　需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月18日(木) ［意見募集］一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について（意見募集）（11／18）: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
　具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・

2010年11月11日(木) ［チーム医療］業務独占資格である特定看護師創設の必要なし　　日医

「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」結果（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
　今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
　現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・

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