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2010年07月16日(金)
［看護］ 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
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日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月16日(火)
［看護］ 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める 日看協
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日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
調査結果から、（1）離職率（常勤11.9％、新卒8.9％）は全体として低下したが・・・
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2010年02月24日(水)
［看護］ 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・
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2010年02月04日(木)
［診療報酬］ 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
これは、最近の中医協の議論、（1）15対1入院基本料（2）月平均夜勤時間72時間要件（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
（1）では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断・・・
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2010年02月02日(火)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と・・・
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2010年01月29日(金)
［看護］ 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1～p2参照)。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月25日(金)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」策定、今後の課題も示す
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厚生労働省は平成21年12月25日に、新人看護職員研修に関する検討会の中間まとめを公表した。
中間まとめでは、ガイドラインを策定するとともに、今後の課題もまとめている。ガイドラインは、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず研修を実施することができる体制の整備を目指すもので、（1）新人看護職員研修（2）実施指導者の育成（3）教育担当者の育成（4）研修計画・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3～p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6～p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
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2009年11月13日(金)
［訪問看護］ 人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望 日看協
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日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・
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2009年11月12日(木)
［労働衛生］ 看護職員、長時間の夜勤が増えている 日本医労連
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- 「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・
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2009年11月09日(月)
［看護］ 看護行政や看護教育のあり方について報告 厚労省
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厚生労働省が11月9日に開催した、全国看護行政担当者会議で配付された資料。この日は、保助看法等の一部改正について報告をしたほか、看護教育に関する検討や看護教員養成のあり方、新人看護職員研修などについて議論した。
資料には、（1）平成22年4月1日より施行される、保助看法等の一部改正内容(p5～p21参照)（2）看護教育に関する検討(p22～p24参照)（3）看護教員養成のあり方(p25～p26参照)（4）新人看護職・・・
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2009年10月26日(月)
［看護］ 到達目標と研修方法を示したガイドライン案 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担・・・
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2009年09月18日(金)
［看護］ 教育担当者と実地指導者の役割の違いは 新人看護研修検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、教育担当者研修や技術指導の具体例について議論された。
教育担当者と実地指導者の研修に関する論点としては、「教育担当者と実地指導者はそれぞれどのような役割とするのか」といった点や、「それぞれのガイドラインをどう示すのか」「それぞれが身につける能力は」などがあげられている(p10参照)。
このほか、資料には（・・・
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2009年08月28日(金)
［看護］ 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2～p7参照)及び調査票(p9～p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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