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2009年08月19日(水)
200床以上病院の9割で新人ナース研修を実施
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厚生労働省が8月19日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、規模に応じた多様な研修実施のあり方や教育担当者の研修について議論された。
資料には、（1）新人看護師研修ガイドラインへの主な意見(p3～p9参照)（2）研修に関する調査の結果(p10～p16参照)（3）教育担当者研修に関する論点（案）(p23参照)―などが示されている。
調査結果を見てみると、新人研修実施病院は20～・・・
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2009年08月07日(金)
看護職キャリアシステム構築に向け8プランを選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「看護職キャリアシステム構築プラン」の選定結果を公表した。48件の申請のうち、選定されたのは東北大学の「看護キャリアプロモート支援システム開発～臨床看護師の教育力向上とキャリアパス構築支援～」や東京医科歯科大学の「看護職IKASHIKAキャリアパスの開発～メンターPBL方式による～」など8件（国立大6件、公立大1件、私立大1件）。
このプランは、大学病院の看護部と大学の看護学科等・・・
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2009年07月31日(金)
看護師卒後臨床研修の質向上のため、専従研修責任者の配置等を要望
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日本看護協会は7月31日に、「新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書」を、厚生労働省の医政局長宛てに提出したことを公表した。
要望事項は、（1）施設内の研修指導体制の整備（施設毎に専従研修責任者を配置するとともに、新人看護職員の配属部署毎に研修担当者を配置）（2）新人看護職員の研修環境の整備（3）研修の質向上のための支援方策の推進―の3点(p1参照)。
資料では、要望書全文も同時に掲載している・・・
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2009年07月23日(木)
新人看護職員研修の到達目標案を提示 厚労省
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厚生労働省が7月23日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育、保健師教育、助産師教育で学ぶべき内容について、議論された。
同検討会のこれまでの議論内容を踏まえ、看護師基礎教育と新人看護職員研修の到達目標を比較し、新人看護職員研修における到達目標案を、（1）看護職員として必要な基本姿勢と態度（2）技術的側面（3）管理的側面―の3項目に分類し、詳細を示している&・・・
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2009年07月16日(木)
医療機関内での新型インフルエンザ感染対策の周知徹底を要請 厚労省
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- 医療機関の職員における新型インフルエンザ感染対策の徹底について（7／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、今般、新型インフルエンザに感染した医療機関の事務職員から、他の複数の医療機関の事務職員や当該医療機関に勤務する看護職員への新型インフルエンザ感染の発生が疑われるとする事案が報道されたことを報告している。その上で、6月2日付けの事務連絡にお・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月09日(木)
看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価 日看協
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日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・
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2009年07月09日(木)
新人看護職員研修の到達目標等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3～p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)。
その他・・・
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2009年06月30日(火)
保健師、助産師の修業年限の延長等、法改正の趣旨説明 参議院厚生労働委
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- 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明（6／30）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療提供体制
趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(p1参照)。
また、保健・・・
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2009年06月24日(水)
次期改定に向けて、専門看護師の配置への評価等を要望 日看協
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日本看護協会は6月24日に、厚生労働省に宛てて出した「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を公表した。
要望書では、重点要望として（1）医療の質の向上に資する、専門看護師・認定看護師を配置する体制に対して高い評価を行う（2）超高齢社会を見据えた、在宅での看取り体制を整えるための在宅療養生活の基盤整備を行う（3）高齢化に対応した看護体制、看護補助体制の充実を図るとともに、看護職員の多様な勤務形態によ・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年06月10日(水)
介護職員による口腔内吸引等、モデル事業を提案 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、介護職員の医行為について、看護職員と介護職員の連携によるケアの実施に係る事務局のたたき台が示された。
たたき台では、（1）吸引（口腔内）（2）経管栄養（経鼻経管栄養及び胃ろうによる栄養管理）―について、実施のプロセス等を示したモデル事業が提案された・・・
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2009年06月10日(水)
口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題 日医
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日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・
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2009年05月28日(木)
新人看護研修ガイドラインに関する主な意見等を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護研修の現状及び到達目標、評価方法について議論が行われた。
資料では、新人看護研修ガイドラインに関する主な意見として、新人研修は、「看護師が病院を変わったとしても、学んだことの積み上げができるかたちが望ましい」等の意見があげられている。また、到達目標については、「看護技術の達成度についていつまでの期間・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年05月08日(金)
平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては（1）看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進（2）新人看護職員臨床研修の制度化の推進（3）訪問看護の専門性と質の向上（4）専門性の高い看護師育成の拡充（5）診療関連死の原因究明・・・
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2009年04月30日(木)
新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるため、新人看護職員研修の実施内容等の検討が大切であることから、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策を検討するために設置された(p3参照)。
この日は、新人看護職員研修の現状と課題(p5～p18参照)が議論された他、新人看・・・
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2009年04月24日(金)
交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり 日本看護協会
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日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務（2交代、変則2交代、3交代、変則3交代）の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・
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2009年04月24日(金)
看護職員の質の向上と確保について、具体的な議論を開始 厚労省
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厚生労働省が4月24日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。この日は、3月17日に厚労省がとりまとめた、「看護の質の向上と確保に関する検討会」中間とりまとめについて、具体的な議論を開始した。
中間とりまとめでは、看護職員の質について、「看護基礎教育の充実を図るため、現在の教育年限（3年以上）を必ずしも前提とせず、教育内容と方法の検討に着手すべき」などとされた。また、看護職員の量につい・・・
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2009年04月21日(火)
都が看護職員の短時間正職員制度の導入促進事業を実施
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東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度導入の促進や看護職員の離職防止・定着、さらには再就業促進を図るもの。
実施期間は平成21年度から平成22年度の2年間の緊急事業とされている。補助対象病院は、都内の国立・都立を除く300床未満の病院である。新たに・・・
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2009年03月24日(火)
24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)。
調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・
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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月06日(金)
看護教育の大学化、今後の動向を見極めて対応 厚労省中間とりまとめ（案）
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厚生労働省が3月6日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―についてまとめられている(p16～p22参照)。
看護教育のあり方については、いわゆる「大学化」は、今後の動向を見極めて対応する必要がある、として・・・
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