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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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2007年05月18日(金)
療養病床から転換した老人保健施設には、夜間の看護職員配置を
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厚生労働省が5月18日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供等について議論が行われた。
提示資料では、（1）療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供(p5～p28参照)（2）療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項(p29参照)（3）介護療養型医療施設の再編に関する調査研究結果の概要&・・・
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2007年05月17日(木)
5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という声
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- 2006年 安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告（5／17）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合 病院協議会 カテゴリ： 調査・統計
このアンケートでは、「患者さんに充分な看護ができているか」という質問に対し、「充分な看護ができている」または「大体できている」と回答した者は併せて36.6％に過ぎず、実に50.9％の看護師は、「あまりできていない」または「ほとんどできていない」という回答を選択したことが明・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
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日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9％、「医療事故が起きないか不安」が69.4％との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年03月26日(月)
7対１新設は看護現場に好影響 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
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2007年03月26日(月)
潜在看護職員の７割以上が就業希望 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した、潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報。この調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにして、看護管理者の雇用意向を把握し、就業促進や就業環境の改善策を検討する目的で行われた(p1参照)。調査結果より、潜在看護職員の7割以上が再就業を望んでいて、看護管理者の8割以上が雇用を望んでいることが明らかになった・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
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厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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2007年02月01日(木)
療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・
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2007年01月31日(水)
7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3～p4参照)。建議書は、（1）現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする（2）看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・
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2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
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2007年01月15日(月)
医療法等改正に伴い平成１９年４月施行分の案を提示 医政局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、（1）医療法等改正の施行(p1～p2参照)（2）医師確保対策(p3～p12参照)（3）医療法人制度改革(p13～p15参照)（4）医療安全対策の取り組み(p16～p22参照)（5）看護職員の確保等(p23～p26参照)（6）医療分野の情報化の推進(p27～p30参照)など―についてま・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年06月02日(金)
2005年 病院における看護職員需給状況調査 結果概要（速報）（6/2）《日本看護協会》
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6月2日に日本看護協会が公表した「2005年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報。同調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的に、1995年以降毎年実施ているもの。看護職員の離職率については、12.1％で前年度調査に比べて0.5ポイント上昇している(p1参照)。離職率を設置主体別に見ると、「国（厚生労働省）」が最も高く15.6％、次いで「学校法人並びにその他の法人」が15.4%、「個人」・・・
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2006年05月12日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4～p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・
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2006年04月13日(木)
療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・
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2006年03月14日(火)
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表（評価の手引き）(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
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2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
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