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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会(第23回 2/23)
- 厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、(1)医療法改正に関する法律案(2)療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(3)特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見(12/28)《日本看護協会》
- 日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について(12/26)《厚労省》
- 厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書(案)というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、(1)策定の方法(2)新たな看護職員需給の見通し(3)今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2~p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月22日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第7回 12/22)《厚労省》
- 厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年~22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・
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2005年12月08日(木)
第六次看護職員受給見通しに関する検討会(第6回 12/8)《厚労省》
- 厚生労働省が12月8日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。同検討会は医療安全の確保などの観点から、看護職員の質・量を把握する目的で、受給見通しを策定している。この日は、平成18年~22年まで5年間の看護職員受給見通しを公表した。見通しによると、平成22年には看護職員が140万6200人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が予想されている(p4参照)。また、都道府県別の・・・
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2005年11月29日(火)
平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
- 厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7%増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7%増の3万5433・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第13回 11/9)《厚労省》
- 厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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2005年10月28日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第12回 10/28)《厚労省》
- 厚生労働省が10月28日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の「まとめ案(骨子)」が提出された。まとめ案では、個別の論点として、(1)助産所の嘱託医師(2)新人看護職員研修(3)産科における看護師等の業務(4)看護記録(5)看護職員の専門性の向上―などについてまとめられている。また、その他の資料として、前回(第11回)検討会・・・
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2005年10月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第70回 10/26)《厚労省》
- 厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「入院医療の評価」と「入院時の食事に係る評価」の在り方について議論された。現行の診療報酬上の入院医療の評価は、(1)看護職員配置(2)看護師比率(3)平均在院日数―の3点から行われている。しかしその数値基準については、これまで表記が誤解を招いたり、実態に見合っていないなどの指摘がされてきた。資料では患者の視点を重視・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第11回 10/17)《厚労省》
- 厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、(1)医療提供体制のビジョン(2)規制改革・民間開放推進3か年計画(3)看護職員の研修に関する取組み(4)看護師の専門性に関する評価研究(5)看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会(第17回 10/5)《厚労省》
- 厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年09月01日(木)
「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要(速報)(9/1)《日本看護協会》
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- 「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要(速報)(9/1)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ:
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2005年08月11日(木)
「2004年 病院における看護職員需給状況調査」結果概要(速報)(8/11)《日本看護協会》
- 8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11.6%だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14.0日以下の病院では、13.9%と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・
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2005年07月29日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第8回 7/29)《厚労省》
- 厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・
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2005年05月27日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第3回 5/27)《厚労省》
- 5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・
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2005年05月12日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第2回 5/12)《厚労省》
- 5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師(助産師)の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・
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2005年04月28日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第1回 4/28)《厚労省》
- 4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・
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2005年02月22日(火)
看護職員の需給に関するアンケート《四病協》
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- 看護職員の需給に関するアンケート《四病協》
- 発信元:四病院団体協議会 カテゴリ:
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2005年02月21日(月)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第5回 2/21)《厚労省》
- 厚生労働省が2月21日に開催した第六次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。この日は、需給見通しの策定方針案と調査表案が示された。また、参考資料として、平成6年から15年までの看護職員の就業場所別就業者数の推移などのデータが示されている。
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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第15回 2/16)《厚労省》
- 2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
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2004年10月07日(木)
第6次看護職員需給見通しに関する検討会(第4回 10/7)《厚労省》
- 10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・
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2004年07月29日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第3回 7/29)《厚労省》
- 厚生労働省が7月29日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、需給見通し策定にあたっての基本的考え方(たたき台)が示された。需要数の推計では、精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させることや、ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮することなどが示されている。
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2004年07月09日(金)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第2回 7/9)《厚労省》
- 厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院(入院基本料ごと)や福祉施設の配置基準がまとめられている。
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
- 厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています)。
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
- 6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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